半期報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	11,621	11,707	86
	その他	―	―	―
	小計	11,621	11,707	86
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	9,242	9,170	△71
	その他	―	―	―
	小計	9,242	9,170	△71
合計		20,863	20,877	14

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	9,991	10,005	13
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	10,669	10,749	79
	その他	―	―	―
	小計	20,660	20,754	93
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	11,314	11,224	△89
	その他	―	―	―
	小計	11,314	11,224	△89
合計		31,974	31,979	4

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,034	12,044	16,989
	債券	24,068	23,624	444
	国債	―	―	―
	地方債	18,847	18,417	430
	短期社債	―	―	―
	社債	5,220	5,207	13
	その他	132,141	126,495	5,646
	外国債券	24,448	24,267	180
	その他	107,693	102,228	5,465
	小計	185,244	162,164	23,079
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,402	1,579	△177
	債券	346,967	358,439	△11,472
	国債	104,656	112,407	△7,750
	地方債	148,031	149,711	△1,679
	短期社債	―	―	―
	社債	94,279	96,320	△2,041
	その他	322,080	348,114	△26,033
	外国債券	71,044	74,442	△3,397
	その他	251,036	273,672	△22,636
	小計	670,449	708,133	△37,683
合計		855,694	870,298	△14,603

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	25,874	11,262	14,611
	債券	36,112	35,655	457
	国債	20,070	19,942	128
	地方債	7,517	7,208	308
	短期社債	―	―	―
	社債	8,524	8,504	20
	その他	109,449	105,067	4,381
	外国債券	15,915	15,703	211
	その他	93,534	89,364	4,169
	小計	171,436	151,985	19,450
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,925	2,207	△ 282
	債券	328,122	341,036	△ 12,914
	国債	90,774	98,897	△ 8,123
	地方債	146,982	149,371	△ 2,388
	短期社債	―	―	―
	社債	90,365	92,768	△ 2,402
	その他	299,757	322,024	△ 22,267
	外国債券	55,971	56,653	△ 682
	その他	243,785	265,370	△ 21,584
	小計	629,805	665,268	△ 35,463
合計		801,241	817,254	△ 16,013

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、30百万円(うち社債30百万円)であります。当中間連結会計期間における減損処理額は50百万円(うち社債50百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合等であります。