四半期報告書-第205期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	7,815	8,017	202
	その他	―	―	―
	小計	7,815	8,017	202
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	652	608	△43
	その他	―	―	―
	小計	652	608	△43
合計		8,467	8,626	158

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,148	8,364	215
	その他	―	―	―
	小計	8,148	8,364	215
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	519	506	△13
	その他	―	―	―
	小計	519	506	△13
合計		8,668	8,870	202

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,843	11,773	15,069
	債券	519,991	503,056	16,934
	国債	317,749	307,247	10,502
	地方債	100,155	95,418	4,737
	短期社債	―	―	―
	社債	102,085	100,390	1,695
	その他	109,813	105,363	4,450
	外国債券	79,575	76,964	2,610
	その他	30,238	28,398	1,840
	小計	656,648	620,193	36,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,185	6,789	△604
	債券	13,331	13,344	△12
	国債	13,032	13,044	△11
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	299	300	△0
	その他	52,543	53,708	△1,165
	外国債券	27,205	27,445	△240
	その他	25,337	26,262	△925
	小計	72,060	73,842	△1,782
合計		728,709	694,036	34,673

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,359	11,044	13,314
	債券	497,501	482,073	15,427
	国債	301,027	291,568	9,458
	地方債	88,784	84,417	4,366
	短期社債	―	―	―
	社債	107,690	106,088	1,602
	その他	116,315	112,286	4,029
	外国債券	68,815	66,244	2,571
	その他	47,499	46,041	1,457
	小計	638,176	605,404	32,771
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,100	7,880	△780
	債券	49,813	50,067	△254
	国債	37,205	37,416	△210
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	12,607	12,651	△43
	その他	63,522	64,443	△920
	外国債券	30,202	30,435	△232
	その他	33,319	34,008	△688
	小計	120,436	122,392	△1,955
合計		758,613	727,797	30,816

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。