四半期報告書-第11期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

【提出】
2016/11/29 10:05
【資料】
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【項目】
94項目
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債1,4001,45555
社債3,3373,441104
その他2852882
小計5,0235,185162
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債---
社債105105△0
その他---
小計105105△0
合計5,1285,290161

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債1,5001,56161
社債3,5943,697102
その他---
小計5,0945,258163
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債---
社債66△0
その他---
小計66△0
合計5,1015,265163


2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式108,87249,02359,848
債券1,661,1471,629,09432,053
国債600,561588,70511,856
地方債29,37128,404966
社債1,031,2131,011,98419,229
その他117,963116,0831,879
小計1,887,9821,794,20193,781
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式12,51313,898△1,384
債券38,61038,773△162
国債14,56114,630△68
地方債1,2881,290△1
社債22,76022,852△92
その他165,644180,808△15,164
小計216,768233,480△16,711
合計2,104,7512,027,68177,069

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式102,90843,90759,000
債券1,505,1181,475,87029,248
国債476,602467,1919,411
地方債33,57232,612959
社債994,943976,06618,877
その他106,795105,1111,683
小計1,714,8221,624,88989,932
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式14,86316,866△2,002
債券123,255125,721△2,465
国債96,24798,464△2,216
地方債---
社債27,00827,256△248
その他206,136226,734△20,598
小計344,256369,322△25,065
合計2,059,0781,994,21164,866

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式681百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式101百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。