四半期報告書-第11期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	1,400	1,455	55
	社債	3,337	3,441	104
	その他	285	288	2
	小計	5,023	5,185	162
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	105	105	△0
	その他	-	-	-
	小計	105	105	△0
合計		5,128	5,290	161

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	1,500	1,561	61
	社債	3,594	3,697	102
	その他	-	-	-
	小計	5,094	5,258	163
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	6	6	△0
	その他	-	-	-
	小計	6	6	△0
合計		5,101	5,265	163

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	108,872	49,023	59,848
	債券	1,661,147	1,629,094	32,053
	国債	600,561	588,705	11,856
	地方債	29,371	28,404	966
	社債	1,031,213	1,011,984	19,229
	その他	117,963	116,083	1,879
	小計	1,887,982	1,794,201	93,781
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,513	13,898	△1,384
	債券	38,610	38,773	△162
	国債	14,561	14,630	△68
	地方債	1,288	1,290	△1
	社債	22,760	22,852	△92
	その他	165,644	180,808	△15,164
	小計	216,768	233,480	△16,711
合計		2,104,751	2,027,681	77,069

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	102,908	43,907	59,000
	債券	1,505,118	1,475,870	29,248
	国債	476,602	467,191	9,411
	地方債	33,572	32,612	959
	社債	994,943	976,066	18,877
	その他	106,795	105,111	1,683
	小計	1,714,822	1,624,889	89,932
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,863	16,866	△2,002
	債券	123,255	125,721	△2,465
	国債	96,247	98,464	△2,216
	地方債	-	-	-
	社債	27,008	27,256	△248
	その他	206,136	226,734	△20,598
	小計	344,256	369,322	△25,065
合計		2,059,078	1,994,211	64,866

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式681百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式101百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。