四半期報告書-第12期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

【提出】
2017/11/29 9:29
【資料】
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【項目】
92項目
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債1,4001,44646
社債3,9724,06188
小計5,3725,507135
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債400399△0
社債308306△2
小計708705△3
合計6,0816,212131

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債1,4001,44242
社債4,2644,34783
小計5,6645,790126
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債500498△1
社債715710△4
小計1,2151,209△5
合計6,8797,000120


2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式129,58247,10682,476
債券1,052,9871,035,65817,329
国債284,413281,6972,715
地方債28,33927,640699
社債740,234726,32013,914
その他50,53349,5221,011
小計1,233,1041,132,287100,817
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式10,54811,875△1,327
債券347,980355,359△7,379
国債228,972234,852△5,879
地方債8,6238,675△51
社債110,384111,831△1,447
その他290,685303,430△12,745
小計649,214670,665△21,451
合計1,882,3181,802,95279,365

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式140,18347,24792,935
債券929,552915,72913,823
国債233,576232,1361,440
地方債28,59527,974621
社債667,380655,61811,761
その他70,75070,036714
小計1,140,4871,033,014107,473
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式11,02312,340△1,317
債券425,286431,146△5,860
国債258,248262,753△4,505
地方債10,54610,605△58
社債156,491157,787△1,296
その他218,063226,731△8,667
小計654,373670,218△15,845
合計1,794,8611,703,23391,627

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式103百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。