四半期報告書-第12期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	1,400	1,446	46
	社債	3,972	4,061	88
	小計	5,372	5,507	135
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	400	399	△0
	社債	308	306	△2
	小計	708	705	△3
合計		6,081	6,212	131

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	1,400	1,442	42
	社債	4,264	4,347	83
	小計	5,664	5,790	126
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	500	498	△1
	社債	715	710	△4
	小計	1,215	1,209	△5
合計		6,879	7,000	120

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	129,582	47,106	82,476
	債券	1,052,987	1,035,658	17,329
	国債	284,413	281,697	2,715
	地方債	28,339	27,640	699
	社債	740,234	726,320	13,914
	その他	50,533	49,522	1,011
	小計	1,233,104	1,132,287	100,817
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,548	11,875	△1,327
	債券	347,980	355,359	△7,379
	国債	228,972	234,852	△5,879
	地方債	8,623	8,675	△51
	社債	110,384	111,831	△1,447
	その他	290,685	303,430	△12,745
	小計	649,214	670,665	△21,451
合計		1,882,318	1,802,952	79,365

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	140,183	47,247	92,935
	債券	929,552	915,729	13,823
	国債	233,576	232,136	1,440
	地方債	28,595	27,974	621
	社債	667,380	655,618	11,761
	その他	70,750	70,036	714
	小計	1,140,487	1,033,014	107,473
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,023	12,340	△1,317
	債券	425,286	431,146	△5,860
	国債	258,248	262,753	△4,505
	地方債	10,546	10,605	△58
	社債	156,491	157,787	△1,296
	その他	218,063	226,731	△8,667
	小計	654,373	670,218	△15,845
合計		1,794,861	1,703,233	91,627

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式103百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。