四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	3,930	3,970	40
	社債	23,832	24,173	340
	小計	27,762	28,143	380
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	3,270	3,262	△7
	社債	588	585	△2
	小計	3,858	3,848	△9
合計		31,621	31,992	371

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	6,300	6,337	37
	社債	26,543	26,926	382
	小計	32,843	33,264	420
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	1,270	1,269	△0
	社債	235	234	△1
	小計	1,505	1,504	△1
合計		34,349	34,768	418

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	93,820	31,881	61,938
	債券	273,616	272,426	1,189
	国債	2,094	1,806	288
	地方債	113,740	113,379	361
	社債	157,780	157,241	539
	その他	83,749	83,007	742
	小計	451,186	387,315	63,870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,181	14,011	△1,830
	債券	694,711	707,554	△12,842
	国債	446,712	458,569	△11,857
	地方債	155,407	155,946	△539
	社債	92,591	93,038	△446
	その他	573,791	595,194	△21,403
	小計	1,280,684	1,316,760	△36,076
合計		1,731,870	1,704,076	27,793

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	98,513	40,219	58,294
	債券	201,655	200,833	822
	国債	8,906	8,597	309
	地方債	89,865	89,647	218
	社債	102,883	102,588	294
	その他	109,195	108,074	1,120
	小計	409,364	349,127	60,237
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,532	30,264	△3,731
	債券	671,645	679,997	△8,352
	国債	412,418	420,355	△7,936
	地方債	181,105	181,266	△160
	社債	78,120	78,375	△255
	その他	617,526	633,157	△15,631
	小計	1,315,703	1,343,419	△27,715
合計		1,725,068	1,692,547	32,521

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式457百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式335百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。