半期報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	30,002	30,197	194
	地方債	38,744	38,828	84
	社債	25,022	25,083	61
	小計	93,768	94,108	339
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	95,060	93,200	△1,860
	地方債	62,316	61,917	△399
	社債	11,321	11,174	△146
	小計	168,698	166,292	△2,406
合計		262,467	260,400	△2,066

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	10,346	10,408	62
	地方債	18,959	19,051	92
	社債	7,442	7,477	35
	小計	36,748	36,937	189
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	140,093	135,392	△4,700
	地方債	106,526	105,745	△781
	社債	28,896	28,676	△219
	小計	275,516	269,814	△5,701
合計		312,264	306,752	△5,511

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	105,055	41,205	63,850
	債券	63,344	62,971	372
	国債	28,360	28,095	264
	地方債	14,806	14,752	53
	社債	20,178	20,123	54
	その他	357,317	325,920	31,396
	小計	525,717	430,097	95,619
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,438	6,632	△1,194
	債券	868,122	912,405	△44,282
	国債	386,991	422,714	△35,723
	地方債	295,150	300,881	△5,731
	社債	185,981	188,809	△2,827
	その他	369,494	413,150	△43,655
	小計	1,243,055	1,332,187	△89,131
合計		1,768,773	1,762,285	6,487

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	92,399	38,593	53,805
	債券	97,969	97,090	878
	国債	65,967	65,211	755
	地方債	12,346	12,270	76
	社債	19,655	19,608	46
	その他	363,971	337,422	26,548
	小計	554,339	473,106	81,233
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,022	7,431	△1,409
	債券	887,275	931,533	△44,258
	国債	369,041	402,725	△33,683
	地方債	304,100	310,845	△6,745
	社債	214,133	217,962	△3,828
	その他	350,424	389,033	△38,609
	小計	1,243,723	1,327,999	△84,276
合計		1,798,062	1,801,106	△3,043

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式111百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。