半期報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,656	1,666	10
	小計	1,656	1,666	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	150,681	136,513	△14,168
	地方債	125,471	120,655	△4,815
	社債	32,233	31,869	△364
	小計	308,386	289,038	△19,348
合計		310,043	290,705	△19,338

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	3,912	3,936	23
	小計	3,912	3,936	23
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	150,944	133,042	△17,901
	地方債	124,767	119,556	△5,210
	社債	24,885	24,580	△304
	小計	300,597	277,179	△23,417
合計		304,509	281,116	△23,393

2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	85,881	37,340	48,541
	債券	21,228	21,208	20
	国債	20,978	20,958	19
	地方債	-	-	-
	社債	250	250	0
	その他	289,506	267,083	22,423
	小計	396,616	325,631	70,985
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,269	6,191	△921
	債券	977,376	1,056,341	△78,964
	国債	418,764	472,973	△54,208
	地方債	323,566	339,166	△15,599
	社債	235,045	244,201	△9,156
	その他	396,965	441,986	△45,021
	小計	1,379,611	1,504,519	△124,907
合計		1,776,228	1,830,150	△53,922

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	96,806	39,231	57,574
	債券	651	650	1
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	651	650	1
	その他	441,984	393,457	48,527
	小計	539,442	433,338	106,104
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,903	2,127	△223
	債券	1,049,305	1,138,051	△88,746
	国債	465,417	528,233	△62,815
	地方債	339,772	355,597	△15,825
	社債	244,115	254,220	△10,104
	その他	249,254	282,907	△33,652
	小計	1,300,463	1,423,086	△122,622
合計		1,839,906	1,856,425	△16,518

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はその他の証券0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。