四半期報告書-第9期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/11/21 13:09
【資料】
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【項目】
94項目
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債5005011
社債1,7131,7173
その他66968010
小計2,8822,89816
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債
社債288288△0
その他
小計288288△0
合計3,1713,18715

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債50051010
社債2,2282,24617
その他71773315
小計3,4463,49043
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債
社債102101△0
その他
小計102101△0
合計3,5483,59143


2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式106,33254,47851,854
債券1,410,8811,398,59012,290
国債438,637436,5852,051
地方債40,68639,908778
社債931,556922,0969,459
その他68,97668,198778
小計1,586,1901,521,26764,922
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式8,99610,505△1,509
債券290,265291,464△1,198
国債134,661135,041△380
地方債3,6843,692△8
社債151,919152,729△810
その他175,664182,848△7,183
小計474,926484,817△9,891
合計2,061,1172,006,08555,031

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式115,98354,67561,308
債券1,898,1361,883,07915,057
国債802,877799,9112,965
地方債35,93835,178759
社債1,059,3211,047,98811,332
その他142,525138,7543,771
小計2,156,6462,076,50980,137
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式8,2849,656△1,371
債券76,61777,012△395
国債51,41451,536△122
地方債474474△0
社債24,72825,001△272
その他142,754146,542△3,787
小計227,656233,210△5,554
合計2,384,3022,309,71974,582

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は112百万円(うち、株式112百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は16百万円(うち、株式16百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。