(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	3,000	3,061	61
	社債	5,144	5,247	103
	小計	8,144	8,309	164
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	100	100	―
	社債	29	29	△0
	小計	129	129	△0
合計		8,273	8,438	164

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	3,000	3,058	58
	社債	5,206	5,309	102
	小計	8,206	8,368	161
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	800	799	△0
	社債	19	19	△0
	小計	819	819	△0
合計		9,026	9,187	160

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	121,609	48,811	72,798
	債券	722,561	715,230	7,330
	国債	194,549	193,355	1,193
	地方債	112,188	111,314	873
	社債	415,823	410,560	5,263
	その他	143,227	141,485	1,741
	小計	987,398	905,527	81,871
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,688	6,449	△761
	債券	82,618	83,332	△713
	国債	60,845	61,524	△679
	地方債	5,628	5,628	△0
	社債	16,145	16,178	△33
	その他	299,142	314,311	△15,168
	小計	387,449	404,093	△16,643
合計		1,374,848	1,309,620	65,227

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	97,003	39,580	57,422
	債券	673,152	666,384	6,768
	国債	100,546	99,573	973
	地方債	200,377	199,151	1,226
	社債	372,228	367,659	4,568
	その他	214,856	209,465	5,391
	小計	985,012	915,429	69,582
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,858	12,787	△1,929
	債券	136,605	138,751	△2,146
	国債	114,282	116,401	△2,119
	地方債	17,131	17,144	△12
	社債	5,190	5,205	△14
	その他	245,547	255,223	△9,676
	小計	393,010	406,762	△13,751
合計		1,378,023	1,322,192	55,830

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式26百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式16百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。