四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	2,900	2,922	22
	社債	29,459	29,757	297
	小計	32,359	32,679	320
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	5,220	5,181	△38
	社債	1,033	1,030	△2
	小計	6,253	6,212	△41
合計		38,612	38,891	278

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	2,400	2,415	15
	社債	31,876	32,093	217
	小計	34,276	34,508	232
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	6,090	6,025	△64
	社債	2,740	2,731	△9
	小計	8,830	8,756	△74
合計		43,107	43,265	157

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	95,975	44,523	51,451
	債券	49,577	49,193	384
	国債	5,221	4,959	262
	地方債	6,611	6,610	1
	社債	37,744	37,623	120
	その他	49,126	47,010	2,116
	小計	194,679	140,726	53,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,860	20,723	△4,862
	債券	698,281	716,639	△18,358
	国債	368,639	384,347	△15,708
	地方債	236,149	237,998	△1,848
	社債	93,492	94,293	△801
	その他	377,785	398,725	△20,939
	小計	1,091,927	1,136,088	△44,161
合計		1,286,606	1,276,814	9,791

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	84,763	39,182	45,581
	債券	58,758	58,438	319
	国債	6,990	6,783	206
	地方債	21,799	21,753	45
	社債	29,969	29,902	67
	その他	64,865	63,716	1,148
	小計	208,387	161,337	47,050
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,838	23,359	△3,521
	債券	683,687	712,726	△29,039
	国債	336,202	360,789	△24,586
	地方債	250,838	253,957	△3,119
	社債	96,646	97,979	△1,333
	その他	476,881	538,709	△61,828
	小計	1,180,407	1,274,796	△94,388
合計		1,388,795	1,436,133	△47,338

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式380百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式21百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。