四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	6,015	6,226	210
	地方債	2,400	2,412	12
	社債	32,923	33,108	184
	小計	41,339	41,747	407
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	6,640	6,559	△80
	社債	2,939	2,905	△33
	小計	9,579	9,465	△113
合計		50,918	51,212	293

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	5,500	5,531	31
	社債	24,323	24,389	66
	小計	29,823	29,921	98
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	61,835	59,612	△2,223
	地方債	82,607	81,620	△987
	社債	12,288	12,207	△80
	小計	156,731	153,440	△3,291
合計		186,554	183,362	△3,192

2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	86,245	36,213	50,031
	債券	110,357	108,929	1,428
	国債	33,874	32,698	1,175
	地方債	17,585	17,502	83
	社債	58,897	58,728	169
	その他	117,454	115,276	2,178
	小計	314,058	260,419	53,638
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,384	16,552	△3,168
	債券	701,645	731,354	△29,709
	国債	340,089	364,277	△24,187
	地方債	260,514	264,513	△3,998
	社債	101,040	102,563	△1,523
	その他	421,685	469,513	△47,828
	小計	1,136,714	1,217,420	△80,705
合計		1,450,773	1,477,840	△27,067

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	95,592	40,469	55,123
	債券	23,184	23,041	142
	国債	1,922	1,805	117
	地方債	2,898	2,897	0
	社債	18,363	18,338	25
	その他	189,289	178,984	10,305
	小計	308,066	242,495	65,571
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,450	9,911	△2,460
	債券	845,223	895,919	△50,695
	国債	364,447	404,366	△39,919
	地方債	304,508	311,910	△7,401
	社債	176,268	179,642	△3,374
	その他	466,782	528,808	△62,026
	小計	1,319,456	1,434,639	△115,183
合計		1,627,523	1,677,134	△49,611

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。