(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	2,300	2,344	44
	社債	4,768	4,854	85
	小計	7,068	7,199	130
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	200	199	△0
	社債	520	518	△1
	小計	720	718	△2
合計		7,788	7,917	128

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	1,400	1,436	36
	社債	4,169	4,241	71
	小計	5,569	5,678	108
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	1,200	1,197	△2
	社債	1,122	1,117	△5
	小計	2,322	2,314	△8
合計		7,892	7,992	100

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	143,485	44,722	98,762
	債券	800,988	788,718	12,269
	国債	203,630	202,431	1,198
	地方債	13,079	12,899	179
	社債	584,279	573,387	10,891
	その他	30,308	30,099	209
	小計	974,782	863,541	111,241
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,168	11,255	△1,086
	債券	347,432	351,222	△3,789
	国債	225,743	228,774	△3,030
	地方債	7,560	7,580	△19
	社債	114,128	114,868	△739
	その他	375,056	395,963	△20,906
	小計	732,658	758,440	△25,782
合計		1,707,440	1,621,981	85,459

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	137,853	49,290	88,562
	債券	421,453	414,367	7,085
	国債	96,258	95,476	782
	地方債	11,146	11,004	142
	社債	314,047	307,886	6,161
	その他	84,275	82,943	1,332
	小計	643,581	546,601	96,980
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,151	5,739	△588
	債券	629,843	636,851	△7,007
	国債	370,276	375,406	△5,129
	地方債	68,094	68,792	△698
	社債	191,472	192,652	△1,179
	その他	297,138	309,358	△12,220
	小計	932,133	951,949	△19,816
合計		1,575,714	1,498,550	77,164

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式462百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式24百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。