(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,746	104,423	14,676
	地方債	-	-	-
	社債	3,703	4,080	376
	その他	35,800	35,915	115
	うち外国証券	35,800	35,915	115
	小計	129,250	144,418	15,167
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	2,000	1,999	△0
	うち外国証券	2,000	1,999	△0
	小計	2,000	1,999	△0
合計		131,250	146,418	15,167

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,754	102,863	13,108
	地方債	-	-	-
	社債	3,603	3,938	335
	その他	32,800	32,889	89
	うち外国証券	32,800	32,889	89
	小計	126,157	139,691	13,533
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	5,000	4,979	△20
	うち外国証券	5,000	4,979	△20
	小計	5,000	4,979	△20
合計		131,157	144,671	13,513

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	87,626	48,263	39,363
	債券	590,811	564,918	25,893
	国債	505,250	481,175	24,075
	地方債	34,950	34,333	617
	社債	50,610	49,409	1,200
	その他	910	74	835
	うち外国証券	910	74	835
	小計	679,348	613,255	66,092
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,603	2,987	△384
	債券	5,959	5,976	△16
	国債	-	-	-
	地方債	4,269	4,280	△10
	社債	1,690	1,696	△5
	その他	107,901	114,637	△6,735
	うち外国証券	4,592	4,637	△44
	小計	116,464	123,601	△7,136
合計		795,812	736,856	58,955

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	86,339	45,142	41,197
	債券	566,734	545,281	21,452
	国債	501,175	481,159	20,015
	地方債	24,335	23,881	453
	社債	41,223	40,240	983
	その他	2,045	899	1,146
	うち外国証券	2,045	899	1,146
	小計	655,119	591,323	63,796
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,901	4,429	△528
	債券	31,512	31,707	△194
	国債	20,314	20,464	△150
	地方債	7,801	7,830	△28
	社債	3,396	3,412	△15
	その他	95,447	102,461	△7,013
	うち外国証券	4,912	4,961	△48
	小計	130,861	138,598	△7,736
合計		785,981	729,921	56,059

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。