(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,789	99,899	10,109
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	2,378	2,562	183
	その他	15,000	15,148	148
	うち外国証券	15,000	15,148	148
	小計	107,167	117,609	10,442
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	5,000	4,999	△1
	うち外国証券	5,000	4,999	△1
	小計	5,000	4,999	△1
合計		112,167	122,608	10,441

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,796	99,236	9,439
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	1,999	2,154	155
	その他	15,000	15,113	113
	うち外国証券	15,000	15,113	113
	小計	106,795	116,504	9,709
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	5,000	4,996	△4
	うち外国証券	5,000	4,996	△4
	小計	5,000	4,996	△4
合計		111,795	121,500	9,705

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	78,889	47,949	30,940
	債券	438,186	426,618	11,567
	国債	358,532	347,638	10,894
	地方債	31,715	31,513	201
	短期社債	-	-	-
	社債	47,938	47,467	471
	その他	56,441	52,174	4,267
	うち外国証券	11,463	9,584	1,878
	小計	573,517	526,742	46,775
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,590	7,273	△682
	債券	206,387	208,032	△1,644
	国債	81,121	82,028	△907
	地方債	87,277	87,630	△352
	短期社債	-	-	-
	社債	37,989	38,374	△384
	その他	147,049	151,183	△4,133
	うち外国証券	21,617	22,183	△565
	小計	360,028	366,489	△6,461
合計		933,545	893,231	40,314

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	84,561	49,774	34,786
	債券	493,477	482,995	10,481
	国債	361,020	351,240	9,779
	地方債	80,553	80,255	297
	短期社債	-	-	-
	社債	51,903	51,499	404
	その他	104,410	99,391	5,018
	うち外国証券	15,556	13,604	1,952
	小計	682,448	632,161	50,287
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,795	8,379	△583
	債券	183,983	184,861	△878
	国債	70,241	70,688	△447
	地方債	76,248	76,509	△260
	短期社債	-	-	-
	社債	37,494	37,664	△170
	その他	174,024	177,704	△3,679
	うち外国証券	36,863	37,482	△619
	小計	365,803	370,945	△5,141
合計		1,048,252	1,003,107	45,145

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。