(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	89,817	95,677	5,859
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	8,499	8,662	162
	その他	10,000	10,006	6
	うち外国証券	10,000	10,006	6
	小計	108,316	114,345	6,028
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	33,000	32,833	△166
	うち外国証券	33,000	32,833	△166
	小計	33,000	32,833	△166
合計		141,316	147,179	5,862

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,824	93,706	3,881
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	1,999	2,040	40
	その他	8,000	8,009	9
	うち外国証券	8,000	8,009	9
	小計	99,824	103,755	3,931
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	6,369	6,325	△44
	その他	41,000	40,604	△395
	うち外国証券	41,000	40,604	△395
	小計	47,369	46,930	△439
合計		147,193	150,686	3,492

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	85,251	47,047	38,204
	債券	263,110	258,224	4,886
	国債	224,422	219,702	4,720
	地方債	10,278	10,244	33
	短期社債	-	-	-
	社債	28,408	28,276	131
	その他	26,963	23,018	3,944
	うち外国証券	3,646	1,638	2,007
	小計	375,324	328,289	47,035
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,006	11,259	△1,253
	債券	408,590	420,087	△11,497
	国債	204,272	211,007	△6,735
	地方債	149,312	152,481	△3,168
	短期社債	-	-	-
	社債	55,005	56,599	△1,593
	その他	181,890	199,553	△17,662
	うち外国証券	5,207	5,441	△234
	小計	600,487	630,900	△30,413
合計		975,812	959,190	16,621

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	94,820	42,083	52,736
	債券	115,682	114,596	1,086
	国債	94,393	93,380	1,013
	地方債	4,209	4,194	14
	短期社債	-	-	-
	社債	17,079	17,021	58
	その他	17,804	13,449	4,355
	うち外国証券	2,326	70	2,256
	小計	228,307	170,129	58,177
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,338	7,389	△1,051
	債券	540,495	562,854	△22,358
	国債	299,552	314,307	△14,754
	地方債	172,996	178,112	△5,116
	短期社債	-	-	-
	社債	67,946	70,434	△2,487
	その他	183,471	201,107	△17,635
	うち外国証券	43,772	45,321	△1,548
	小計	730,305	771,352	△41,046
合計		958,613	941,481	17,131

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債0百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。