(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	90,190	99,423	9,232
	地方債	-	-	-
	社債	5,060	5,608	547
	その他 うち外国証券	27,499 27,499	27,865 27,865	366 366
	小計	122,751	132,897	10,146
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	500	500	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他 うち外国証券	- -	- -	- -
	小計	500	500	-
合計		123,251	133,397	10,146

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	90,698	101,564	10,866
	地方債	-	-	-
	社債	4,827	5,383	555
	その他	28,099	28,392	292
	うち外国証券	28,099	28,392	292
	小計	123,625	135,339	11,714
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国証券	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		123,625	135,339	11,714

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	57,921	41,589	16,332
	債券	742,985	715,454	27,531
	国債	616,203	593,886	22,316
	地方債	62,510	59,929	2,580
	社債	64,272	61,638	2,633
	その他 うち外国証券	7,798 7,798	7,289 7,289	509 509
	小計	808,706	764,332	44,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,622	11,298	△675
	債券	3,684	3,699	△15
	国債	-	-	-
	地方債	2,136	2,148	△11
	社債	1,547	1,551	△3
	その他 うち外国証券	2,441 2,441	2,446 2,446	△5 △5
	小計	16,748	17,445	△696
合計		825,454	781,777	43,676

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	72,230	49,160	23,070
	債券	817,480	788,266	29,214
	国債	689,472	665,336	24,136
	地方債	62,814	60,406	2,407
	社債	65,193	62,523	2,670
	その他	10,743	10,255	488
	うち外国証券	10,743	10,255	488
	小計	900,454	847,681	52,772
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,319	1,442	△122
	債券	619	619	△0
	国債	-	-	-
	地方債	564	565	△0
	社債	54	54	△0
	その他	-	-	-
	うち外国証券	-	-	-
	小計	1,939	2,062	△123
合計		902,393	849,743	52,649

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。