(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	89,803	97,766	7,962
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	1,999	2,125	125
	その他	15,000	15,071	71
	うち外国証券	15,000	15,071	71
	小計	106,802	114,963	8,160
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	5,000	4,994	△5
	うち外国証券	5,000	4,994	△5
	小計	5,000	4,994	△5
合計		111,802	119,957	8,154

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,810	96,723	6,912
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	1,999	2,096	96
	その他	15,000	15,034	34
	うち外国証券	15,000	15,034	34
	小計	106,809	113,853	7,043
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	23,000	22,680	△319
	うち外国証券	23,000	22,680	△319
	小計	23,000	22,680	△319
合計		129,809	136,534	6,724

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,991	44,151	35,840
	債券	326,188	318,591	7,596
	国債	282,529	275,204	7,324
	地方債	14,058	13,974	83
	短期社債	-	-	-
	社債	29,600	29,412	188
	その他	25,860	22,320	3,539
	うち外国証券	5,232	3,448	1,783
	小計	432,040	385,064	46,976
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,105	11,410	△1,304
	債券	378,284	383,778	△5,494
	国債	177,586	180,885	△3,299
	地方債	148,343	149,898	△1,555
	短期社債	-	-	-
	社債	52,354	52,993	△639
	その他	220,375	232,221	△11,846
	うち外国証券	36,600	38,721	△2,120
	小計	608,765	627,410	△18,645
合計		1,040,806	1,012,474	28,331

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	77,240	43,971	33,269
	債券	240,499	235,034	5,464
	国債	204,379	199,097	5,282
	地方債	9,623	9,574	48
	短期社債	-	-	-
	社債	26,495	26,362	133
	その他	8,391	5,622	2,768
	うち外国証券	1,739	70	1,669
	小計	326,131	284,628	41,502
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,464	11,175	△1,710
	債券	423,707	433,911	△10,204
	国債	218,783	225,103	△6,320
	地方債	150,852	153,542	△2,689
	短期社債	-	-	-
	社債	54,070	55,265	△1,194
	その他	191,618	211,930	△20,312
	うち外国証券	32,220	35,653	△3,433
	小計	624,789	657,017	△32,227
合計		950,921	941,646	9,274

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債89百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。