四半期報告書-第114期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,761	104,094	14,332
	地方債	-	-	-
	社債	3,516	3,830	313
	その他	32,800	32,879	79
	うち外国証券	32,800	32,879	79
	小計	126,077	140,803	14,725
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	5,000	4,983	△16
	うち外国証券	5,000	4,983	△16
	小計	5,000	4,983	△16
合計		131,077	145,786	14,708

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,768	104,328	14,559
	地方債	-	-	-
	社債	3,427	3,705	278
	その他	31,300	31,352	52
	うち外国証券	31,300	31,352	52
	小計	124,495	139,386	14,890
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	5,000	4,998	△1
	うち外国証券	5,000	4,998	△1
	小計	5,000	4,998	△1
合計		129,495	144,384	14,889

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	67,430	35,653	31,777
	債券	583,503	560,751	22,751
	国債	508,455	487,144	21,311
	地方債	31,718	31,271	447
	社債	43,328	42,335	993
	その他	6,977	5,750	1,226
	うち外国証券	6,977	5,750	1,226
	小計	657,911	602,155	55,755
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,164	13,101	△1,937
	債券	955	958	△2
	国債	-	-	-
	地方債	399	400	△0
	社債	555	558	△2
	その他	86,342	90,667	△4,324
	うち外国証券	660	667	△6
	小計	98,462	104,727	△6,264
合計		756,373	706,882	49,491

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	65,953	37,169	28,784
	債券	551,677	528,753	22,924
	国債	459,997	438,421	21,576
	地方債	32,228	31,836	391
	社債	59,451	58,495	956
	その他	34,634	32,750	1,884
	うち外国証券	14,491	12,750	1,741
	小計	652,266	598,673	53,593
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,334	11,830	△2,496
	債券	12,823	12,871	△47
	国債	1,061	1,075	△13
	地方債	8,181	8,212	△30
	社債	3,580	3,583	△3
	その他	73,438	76,101	△2,662
	うち外国証券	1,094	1,101	△7
	小計	95,597	100,803	△5,206
合計		747,864	699,477	48,387

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。