四半期報告書-第115期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,775	101,545	11,769
	地方債	-	-	-
	社債	2,423	2,666	243
	その他	17,300	17,311	11
	うち外国証券	17,300	17,311	11
	小計	109,498	121,522	12,024
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	18,000	17,905	△94
	うち外国証券	18,000	17,905	△94
	小計	18,000	17,905	△94
合計		127,498	139,427	11,929

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,782	100,970	11,187
	地方債	-	-	-
	社債	2,401	2,614	213
	その他	29,000	29,167	167
	うち外国証券	29,000	29,167	167
	小計	121,183	132,752	11,569
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	5,000	4,999	△1
	うち外国証券	5,000	4,999	△1
	小計	5,000	4,999	△1
合計		126,183	137,751	11,568

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,693	25,892	19,800
	債券	500,595	484,697	15,897
	国債	437,438	422,437	15,000
	地方債	24,846	24,576	270
	社債	38,310	37,684	626
	その他	52,583	49,770	2,813
	うち外国証券	19,916	18,350	1,566
	小計	598,872	560,361	38,511
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,695	24,942	△5,247
	債券	130,797	132,103	△1,305
	国債	44,424	45,026	△602
	地方債	57,901	58,219	△318
	社債	28,472	28,857	△384
	その他	54,834	56,836	△2,001
	うち外国証券	-	-	-
	小計	205,327	213,882	△8,555
合計		804,200	774,243	29,956

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	43,319	24,591	18,728
	債券	510,483	496,491	13,992
	国債	425,034	411,846	13,187
	地方債	48,125	47,840	284
	社債	37,323	36,804	519
	その他	95,891	92,602	3,288
	うち外国証券	24,478	22,549	1,928
	小計	649,694	613,685	36,008
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,512	26,705	△4,192
	債券	141,564	142,793	△1,228
	国債	56,005	56,704	△699
	地方債	49,526	49,749	△222
	社債	36,033	36,339	△306
	その他	54,078	56,000	△1,921
	うち外国証券	-	-	-
	小計	218,155	225,498	△7,343
合計		867,849	839,184	28,665

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、686百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。