(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	90,218	108,465	18,246
	地方債	-	-	-
	社債	4,283	4,841	557
	その他	35,299	35,487	187
	うち外国証券	35,299	35,487	187
	小計	129,802	148,794	18,991
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	13,500	13,197	△302
	うち外国証券	13,500	13,197	△302
	小計	13,500	13,197	△302
合計		143,302	161,991	18,688

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,725	108,046	18,320
	地方債	-	-	-
	社債	4,098	4,616	517
	その他	31,800	31,994	194
	うち外国証券	31,800	31,994	194
	小計	125,624	144,656	19,032
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	12,000	11,552	△447
	うち外国証券	12,000	11,552	△447
	小計	12,000	11,552	△447
合計		137,624	156,209	18,585

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	67,177	39,147	28,029
	債券	733,669	688,965	44,703
	国債	618,903	578,402	40,500
	地方債	52,936	51,186	1,749
	社債	61,829	59,376	2,452
	その他	4,189	3,616	572
	うち外国証券	4,189	3,616	572
	小計	805,035	731,730	73,305
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,638	16,933	△2,295
	債券	817	818	△1
	国債	-	-	-
	地方債	499	500	△0
	社債	317	318	△0
	その他	-	-	-
	うち外国証券	-	-	-
	小計	15,455	17,752	△2,297
合計		820,490	749,482	71,008

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	63,362	39,023	24,338
	債券	707,208	665,552	41,656
	国債	593,909	555,961	37,947
	地方債	52,843	51,345	1,498
	社債	60,455	58,245	2,209
	その他	74,370	73,258	1,111
	うち外国証券	3,805	3,258	546
	小計	844,941	777,835	67,106
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,829	16,156	△2,327
	債券	21	22	△0
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	21	22	△0
	その他	25,518	25,613	△95
	うち外国証券	607	613	△6
	小計	39,369	41,792	△2,422
合計		884,311	819,627	64,684

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。