(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	90,704	103,386	12,681
	地方債	-	-	-
	社債	4,638	5,193	554
	その他	34,099	34,303	203
	うち外国証券	34,099	34,303	203
	小計	129,443	142,882	13,439
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	8,000	7,989	△10
	うち外国証券	8,000	7,989	△10
	小計	8,000	7,989	△10
合計		137,443	150,872	13,428

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	90,211	103,207	12,995
	地方債	-	-	-
	社債	4,435	4,963	527
	その他	41,799	42,016	217
	うち外国証券	41,799	42,016	217
	小計	136,447	150,187	13,739
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	3,000	2,988	△11
	うち外国証券	3,000	2,988	△11
	小計	3,000	2,988	△11
合計		139,447	153,175	13,728

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	90,417	52,318	38,098
	債券	753,381	723,801	29,579
	国債	628,927	604,061	24,866
	地方債	60,628	58,483	2,145
	社債	63,825	61,257	2,567
	その他	11,659	11,062	596
	うち外国証券	11,659	11,062	596
	小計	855,457	787,183	68,274
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	373	409	△35
	債券	10,788	10,887	△98
	国債	10,145	10,241	△96
	地方債	199	200	△0
	社債	444	446	△2
	その他	-	-	-
	うち外国証券	-	-	-
	小計	11,162	11,297	△134
合計		866,620	798,480	68,140

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	78,322	46,731	31,590
	債券	742,583	712,978	29,604
	国債	625,076	599,738	25,338
	地方債	54,927	53,054	1,872
	社債	62,579	60,185	2,393
	その他	19,409	18,728	680
	うち外国証券	4,310	3,728	581
	小計	840,315	778,439	61,876
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,813	7,658	△844
	債券	10,727	10,748	△21
	国債	10,215	10,235	△20
	地方債	249	250	△0
	社債	263	263	△0
	その他	-	-	-
	うち外国証券	-	-	-
	小計	17,541	18,407	△865
合計		857,856	796,846	61,010

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。