半期報告書-第120期(2025/04/01-2025/09/30)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	39,851	41,064	1,212
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国証券	-	-	-
	小計	39,851	41,064	1,212
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	5,821	5,352	△469
	その他	66,000	65,147	△852
	うち外国証券	66,000	65,147	△852
	小計	71,821	70,500	△1,321
合計		111,673	111,564	△109

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	39,861	40,552	690
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国証券	-	-	-
	小計	39,861	40,552	690
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	5,657	5,012	△644
	その他	66,000	65,195	△804
	うち外国証券	66,000	65,195	△804
	小計	71,657	70,207	△1,449
合計		111,518	110,759	△758

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	91,269	34,446	56,823
	債券	66,380	65,825	554
	国債	65,790	65,235	554
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	590	589	0
	その他	62,047	56,337	5,709
	うち外国証券	28,573	24,817	3,756
	小計	219,697	156,610	63,087
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,630	18,688	△2,058
	債券	693,494	735,835	△42,340
	国債	434,988	463,566	△28,577
	地方債	181,831	191,581	△9,749
	短期社債	-	-	-
	社債	76,674	80,688	△4,013
	その他	129,143	136,202	△7,058
	うち外国証券	11,081	11,320	△239
	小計	839,268	890,726	△51,458
合計		1,058,966	1,047,337	11,629

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	92,754	28,900	63,853
	債券	62	62	0
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	62	62	0
	その他	86,003	79,528	6,475
	うち外国証券	27,392	23,612	3,779
	小計	178,820	108,491	70,328
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,272	12,435	△1,162
	債券	655,525	696,119	△40,593
	国債	383,572	410,069	△26,497
	地方債	194,578	204,514	△9,936
	短期社債	-	-	-
	社債	77,375	81,535	△4,159
	その他	91,754	96,398	△4,644
	うち外国証券	15,208	15,398	△189
	小計	758,552	804,953	△46,401
合計		937,372	913,445	23,927

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。