(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,732	105,172	15,439
	地方債	-	-	-
	社債	3,947	4,401	454
	その他	21,300	21,360	60
	うち外国証券	21,300	21,360	60
	小計	114,980	130,934	15,954
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	18,500	18,316	△183
	うち外国証券	18,500	18,316	△183
	小計	18,500	18,316	△183
合計		133,480	149,250	15,770

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,739	104,740	15,000
	地方債	-	-	-
	社債	3,816	4,228	412
	その他	30,800	30,920	120
	うち外国証券	30,800	30,920	120
	小計	124,356	139,889	15,532
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	7,000	6,994	△5
	うち外国証券	7,000	6,994	△5
	小計	7,000	6,994	△5
合計		131,356	146,884	15,527

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	80,577	48,668	31,909
	債券	656,392	624,778	31,614
	国債	551,574	522,796	28,777
	地方債	47,872	46,776	1,096
	社債	56,946	55,205	1,740
	その他	2,006	1,361	645
	うち外国証券	2,006	1,361	645
	小計	738,976	674,807	64,168
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,130	5,679	△548
	債券	20,686	21,143	△457
	国債	16,250	16,682	△431
	地方債	3,172	3,190	△17
	社債	1,262	1,271	△9
	その他	114,727	119,027	△4,300
	うち外国証券	4,000	4,027	△27
	小計	140,544	145,851	△5,306
合計		879,520	820,658	58,862

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	86,024	48,000	38,024
	債券	621,516	593,804	27,712
	国債	532,193	506,721	25,472
	地方債	38,109	37,293	816
	社債	51,213	49,790	1,423
	その他	1,966	1,180	785
	うち外国証券	1,966	1,180	785
	小計	709,507	642,985	66,522
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,864	5,375	△510
	債券	8,243	8,279	△35
	国債	2,008	2,012	△3
	地方債	4,458	4,480	△21
	社債	1,776	1,787	△10
	その他	115,274	118,835	△3,560
	うち外国証券	3,814	3,835	△20
	小計	128,382	132,489	△4,107
合計		837,889	775,474	62,414

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。