(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	49,831	53,342	3,510
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	1,999	2,012	12
	その他	35,000	35,145	145
	うち外国証券	35,000	35,145	145
	小計	86,831	90,499	3,668
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	6,201	6,161	△39
	その他	26,000	25,781	△218
	うち外国証券	26,000	25,781	△218
	小計	32,201	31,942	△258
合計		119,032	122,442	3,410

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	39,841	42,904	3,062
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	24,000	24,036	36
	うち外国証券	24,000	24,036	36
	小計	63,841	66,940	3,099
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	6,004	5,858	△145
	その他	37,000	36,754	△245
	うち外国証券	37,000	36,754	△245
	小計	43,004	42,612	△391
合計		106,845	109,553	2,707

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	118,333	49,775	68,558
	債券	175,621	174,230	1,390
	国債	153,141	151,821	1,320
	地方債	7,467	7,438	29
	短期社債	-	-	-
	社債	15,012	14,971	40
	その他	86,005	79,009	6,995
	うち外国証券	24,455	21,243	3,212
	小計	379,960	303,015	76,944
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,042	5,614	△571
	債券	538,576	556,672	△18,096
	国債	296,797	309,004	△12,207
	地方債	175,412	179,303	△3,891
	短期社債	-	-	-
	社債	66,366	68,363	△1,996
	その他	115,906	125,890	△9,984
	うち外国証券	13,802	13,891	△89
	小計	659,525	688,177	△28,652
合計		1,039,485	991,193	48,292

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	96,231	41,292	54,939
	債券	114,214	113,369	845
	国債	103,981	103,158	822
	地方債	2,370	2,362	7
	短期社債	-	-	-
	社債	7,862	7,847	14
	その他	107,009	101,216	5,793
	うち外国証券	23,855	20,647	3,207
	小計	317,454	255,877	61,577
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,075	11,386	△1,310
	債券	592,373	613,005	△20,631
	国債	336,540	350,260	△13,720
	地方債	183,491	188,138	△4,647
	短期社債	-	-	-
	社債	72,342	74,606	△2,264
	その他	86,462	93,438	△6,976
	うち外国証券	-	-	-
	小計	688,911	717,830	△28,919
合計		1,006,366	973,707	32,658

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式374百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。