有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	377百万円	353百万円
未払事業税	41	251
未払費用	112	109
繰延税金資産小計	531	714
評価性引当額	△531	△714
計	―	―

固定資産
退職給付引当金	646百万円	641百万円
有価証券評価減	545	543
固定資産評価減	156	153
無形固定資産償却超過額	120	88
金融商品取引責任準備金	42	45
その他	286	262
繰延税金資産小計	1,798	1,735
評価性引当額	△1,798	△1,735
計	―	―
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
流動負債
固定資産圧縮積立金	―	53百万円
計	―	53

固定負債
その他有価証券評価差額金	1,810百万円	1,821百万円
固定資産圧縮積立金	―	159
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	53
計	1,810	2,033
繰延税金負債合計	1,810	2,086

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

法定実効税率	38.01%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.30	―
住民税均等割	0.96	―
評価性引当額の増減	△27.59	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.92	―
その他	△0.21	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.55	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額及び当事業年度に計上された法人税等調整額がそれぞれ3百万円減少しております。