訂正有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	353百万円	331百万円
未払費用	109	112
未払事業税	251	93
繰延税金資産小計	714	537
評価性引当額	△714	△537
計	―	―

固定資産
有価証券評価減	543百万円	462百万円
退職給付引当金	641	342
固定資産評価減	153	138
金融商品取引責任準備金	45	54
無形固定資産償却超過額	88	50
その他	262	234
繰延税金資産小計	1,735	1,283
評価性引当額	△1,735	△1,283
計	―	―
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
流動負債
固定資産圧縮積立金	53百万円	53百万円
計	53	53

固定負債
その他有価証券評価差額金	1,821百万円	2,544百万円
固定資産圧縮積立金	159	158
固定資産圧縮特別勘定積立金	53	291
計	2,033	2,994
繰延税金負債合計	2,086	3,047

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)

当事業年度 (平成27年3月31日)

法定実効税率	―	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.92%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.93%
住民税均等割	―	0.47%
評価性引当額の増減	―	△4.35%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△0.26%
その他	―	△0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	29.99%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が309百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が49百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が259百万円増加しております。