有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	258百万円	259百万円
未払費用	98	97
未払事業税	31	33
繰延税金資産小計	387	391
繰延税金負債(流動)との相殺	△195	△41
計	192	349
固定資産
有価証券評価減	427百万円	404百万円
退職給付引当金	271	251
固定資産評価減	143	130
金融商品取引責任準備金	63	51
その他	238	224
繰延税金資産小計	1,144	1,062
評価性引当額	△1,144	△1,062
計	―	―
繰延税金資産合計	192	349
(繰延税金負債)
流動負債
固定資産圧縮積立金	55百万円	41百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	139	―
繰延税金負債小計	195	41
繰延税金資産(流動)との相殺	△195	△41
計	―	―
固定負債
その他有価証券評価差額金	2,000百万円	2,161百万円
固定資産圧縮積立金	221	169
前払年金費用	―	29
計	2,221	2,360
繰延税金負債合計	2,221	2,360

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.69%	3.78%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51%	△1.59%
住民税均等割	1.02%	3.20%
評価性引当額の増減	△19.80%	△7.82%
所得拡大促進税制	△2.13%	―
その他	0.08%	△0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.41%	28.24%