有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	307百万円	306百万円
未払費用	81	82
未払事業税	80	64
有価証券評価減	379	372
退職給付引当金	260	268
固定資産評価減	137	133
金融商品取引責任準備金	43	27
その他	109	134
繰延税金資産小計	1,400	1,389
評価性引当額	△930	△935
繰延税金資産合計	469	453
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	4,751百万円	3,458百万円
固定資産圧縮積立金	55	51
前払年金費用	233	311
繰延税金負債合計	5,039	3,821
繰延税金資産との相殺	△469	△453
繰延税金負債の純額	4,570	3,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38%	1.07%
住民税均等割	0.67%	0.51%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.48%	△3.49%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.34%	△3.16%
評価性引当額の増減	△0.62%	△0.36%
子会社合併による影響	△0.56%	―%
その他	△0.12%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.54%	25.28%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が108百万円、法人税等調整額が10百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が98百万円減少しております。