訂正有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	262百万円	307百万円
未払費用	73	84
未払事業税	48	97
有価証券評価減	417	390
退職給付引当金	276	279
固定資産評価減	183	181
金融商品取引責任準備金	51	50
その他	184	184
繰延税金資産小計	1,497	1,576
評価性引当額	△1,110	△1,086
繰延税金資産合計	387	490
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,240百万円	2,695百万円
固定資産圧縮積立金	100	82
前払年金費用	165	158
繰延税金負債合計	2,506	2,937
繰延税金資産との相殺	△387	△490
繰延税金負債の純額	2,119	2,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.17%	0.81%
住民税均等割	2.39%	0.52%
評価性引当額の増減	6.21%	△0.40%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.44%	△0.28%
その他	△0.17%	△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.78%	31.15%