有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	270百万円	252百万円
未払費用	73	68
未払事業税	25	8
有価証券評価減	390	379
退職給付引当金	280	269
固定資産評価減	165	151
金融商品取引責任準備金	50	50
その他	146	118
繰延税金資産小計	1,403	1,299
評価性引当額	△1,033	△957
繰延税金資産合計	370	342
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,620百万円	2,532百万円
固定資産圧縮積立金	70	61
前払年金費用	175	207
繰延税金負債合計	2,867	2,801
繰延税金資産との相殺	△370	△342
繰延税金負債の純額	2,496	2,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07%	6.51%
住民税均等割	0.78%	2.55%
評価性引当額の増減	△1.33%	△6.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46%	△1.74%
人材確保等促進税制	△1.43%	―%
その他	△0.08%	△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.18%	31.05%