訂正有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	240百万円	262百万円
未払費用	71	73
未払事業税	19	48
有価証券評価減	361	417
退職給付引当金	268	276
固定資産評価減	157	183
金融商品取引責任準備金	51	51
その他	192	184
繰延税金資産小計	1,362	1,497
評価性引当額	△1,028	△1,110
繰延税金資産合計	334	387
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,219百万円	2,240百万円
固定資産圧縮積立金	131	100
前払年金費用	163	165
繰延税金負債合計	2,514	2,506
繰延税金資産との相殺	△334	△387
繰延税金負債の純額	2,180	2,119

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.10%	6.21%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.76%	4.17%
住民税均等割	4.49%	2.39%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.61%	△1.44%
賃上げ・生産性向上のための税制	△0.75%	―%
その他	△0.05%	△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.36%	41.78%