有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	306百万円	423百万円
未払費用	82	100
未払事業税	64	84
有価証券評価減	372	532
退職給付引当金	268	270
固定資産評価減	133	7
金融商品取引責任準備金	27	31
その他	134	106
繰延税金資産小計	1,389	1,557
評価性引当額	△935	△948
繰延税金資産合計	453	608
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,458百万円	4,680百万円
固定資産圧縮積立金	51	249
前払年金費用	311	419
繰延税金負債合計	3,821	5,349
繰延税金資産との相殺	△453	△608
繰延税金負債の純額	3,367	4,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07%	1.28%
住民税均等割	0.51%	0.44%
評価性引当額の増減	△0.36%	0.17%
子会社合併による影響	―%	△2.19%
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―%	△1.67%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.49%	△0.43%
賃上げ促進税制による税額控除	△3.16%	―%
その他	0.07%	0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.28%	28.37%