有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	307百万円	270百万円
未払費用	84	73
未払事業税	97	25
有価証券評価減	390	390
退職給付引当金	279	280
固定資産評価減	181	165
金融商品取引責任準備金	50	50
その他	184	146
繰延税金資産小計	1,576	1,403
評価性引当額	△1,086	△1,033
繰延税金資産合計	490	370
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,695百万円	2,620百万円
固定資産圧縮積立金	82	70
前払年金費用	158	175
繰延税金負債合計	2,937	2,867
繰延税金資産との相殺	△490	△370
繰延税金負債の純額	2,447	2,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81%	1.07%
住民税均等割	0.52%	0.78%
人材確保等促進税制	―	△1.43%
評価性引当額の増減	△0.40%	△1.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28%	△0.46%
その他	△0.11%	△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.15%	29.18%