京成電鉄(9009)の営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 235億7700万
- 2009年3月31日 -2.31%
- 230億3300万
- 2009年12月31日 -21.32%
- 181億2200万
- 2010年3月31日 +22.61%
- 222億1900万
- 2010年6月30日 -69.24%
- 68億3500万
- 2010年9月30日 +59.74%
- 109億1800万
- 2010年12月31日 +51.67%
- 165億5900万
- 2011年3月31日 +23.26%
- 204億1100万
- 2011年6月30日 -78.02%
- 44億8700万
- 2011年9月30日 +110.12%
- 94億2800万
- 2011年12月31日 +63.79%
- 154億4200万
- 2012年3月31日 +29.01%
- 199億2200万
- 2012年6月30日 -65.82%
- 68億1000万
- 2012年9月30日 +76.59%
- 120億2600万
- 2012年12月31日 +52.39%
- 183億2600万
- 2013年3月31日 +25.42%
- 229億8400万
- 2013年6月30日 -69.38%
- 70億3800万
- 2013年9月30日 +87.51%
- 131億9700万
- 2013年12月31日 +50.3%
- 198億3500万
- 2014年3月31日 +22.23%
- 242億4400万
- 2014年6月30日 -73.51%
- 64億2200万
- 2014年9月30日 +92.88%
- 123億8700万
- 2014年12月31日 +56.6%
- 193億9800万
- 2015年3月31日 +25.34%
- 243億1300万
- 2015年6月30日 -67.2%
- 79億7400万
- 2015年9月30日 +108.13%
- 165億9600万
- 2015年12月31日 +56.42%
- 259億6000万
- 2016年3月31日 +8.76%
- 282億3400万
- 2016年6月30日 -68.27%
- 89億6000万
- 2016年9月30日 +92.56%
- 172億5300万
- 2016年12月31日 +49.79%
- 258億4300万
- 2017年3月31日 +16.27%
- 300億4800万
- 2017年6月30日 -68.07%
- 95億9500万
- 2017年9月30日 +87.13%
- 179億5500万
- 2017年12月31日 +46.84%
- 263億6600万
- 2018年3月31日 +14.11%
- 300億8500万
- 2018年6月30日 -68.27%
- 95億4700万
- 2018年9月30日 +85.88%
- 177億4600万
- 2018年12月31日 +52.2%
- 270億900万
- 2019年3月31日 +17.03%
- 316億800万
- 2019年6月30日 -67.14%
- 103億8600万
- 2019年9月30日 +84.07%
- 191億1700万
- 2019年12月31日 +48.35%
- 283億6000万
- 2020年3月31日 -0.14%
- 283億2000万
- 2020年6月30日
- -82億8500万
- 2020年9月30日 -45.02%
- -120億1500万
- 2020年12月31日
- -119億4300万
- 2021年3月31日 -51.18%
- -180億5600万
- 2021年6月30日
- -14億4400万
- 2021年9月30日 -158.1%
- -37億2700万
- 2021年12月31日
- -21億9200万
- 2022年3月31日 -137.27%
- -52億100万
- 2022年6月30日
- 32億300万
- 2022年9月30日 +37.4%
- 44億100万
- 2022年12月31日 +92.68%
- 84億8000万
- 2023年3月31日 +20.61%
- 102億2800万
- 2023年6月30日 -25.18%
- 76億5300万
- 2023年9月30日 +99.27%
- 152億5000万
- 2023年12月31日 +56.5%
- 238億6700万
- 2024年3月31日 +5.76%
- 252億4100万
- 2024年6月30日 -50.14%
- 125億8400万
- 2024年9月30日 +75.45%
- 220億7900万
- 2024年12月31日 +48.93%
- 328億8200万
- 2025年3月31日 +9.51%
- 360億800万
- 2025年6月30日 -71.95%
- 101億100万
- 2025年9月30日 +105.94%
- 208億200万
- 2025年12月31日 +51.6%
- 315億3500万
個別
- 2013年3月31日
- 102億4700万
- 2014年3月31日 +14.72%
- 117億5500万
- 2015年3月31日 +0.39%
- 118億100万
- 2016年3月31日 +19.03%
- 140億4700万
- 2017年3月31日 +14.68%
- 161億900万
- 2018年3月31日 +8.46%
- 174億7200万
- 2019年3月31日 +12.67%
- 196億8500万
- 2020年3月31日 -7.38%
- 182億3200万
- 2021年3月31日
- -61億7500万
- 2022年3月31日
- -24億2200万
- 2023年3月31日
- 50億7500万
- 2024年3月31日 +137.87%
- 120億7200万
- 2025年3月31日 +59.71%
- 192億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法2025/06/27 15:34
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1) セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額275,245百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 15:34 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:34 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画「D2プラン」(2025~2027年度)の数値計画を以下のとおり設定しております。2025/06/27 15:34
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画「D2プラン」2027年度計画 営業収益 3,750億円 営業利益 380億円 投資計画 約3,000億円(2025~2027年度計)
当社グループでは、2022年度より、長期経営計画「Dプラン(2022~2030年度)」を推進しております。「Dプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このほか、当社と同様に千葉県に本社を置くイオン株式会社と、両社の持つ拠点の価値向上により地域活性化に貢献し、グループ全体の成長と収益拡大を目的として、10月に資本業務提携契約を締結いたしました。これにより中長期的な企業価値向上を目指してまいります。なお、両社による第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を計画しております。2025/06/27 15:34
以上の結果、営業収益は3,193億1千4百万円(前期比7.7%増)となり、営業利益は360億8百万円(前期比42.7%増)となりました。経常利益は、617億5千5百万円(前期比19.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、699億6千1百万円(前期比20.2%減)となりました。
(連結損益計算書)