9041 近鉄グループ HD

9041
2026/07/31
時価
6604億円
PER 予
14.01倍
2010年以降
赤字-209.79倍
(2010-2026年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.82-4.67倍
(2010-2026年)
配当 予
2.02%
ROE 予
7.68%
ROA 予
1.81%
資料
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CSV,JSON

近鉄グループ HD(9041)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
126億6400万
2010年3月31日 -23.15%
97億3200万
2010年12月31日 -23.96%
74億
2011年3月31日 -10.03%
66億5800万
2011年6月30日 -11.08%
59億2000万
2011年9月30日 -12.48%
51億8100万
2011年12月31日 -17.24%
42億8800万
2012年3月31日 -15.86%
36億800万
2012年6月30日 -18.9%
29億2600万
2012年9月30日 -23.31%
22億4400万
2012年12月31日 -24.51%
16億9400万
2013年3月31日 -52.95%
7億9700万
2013年6月30日 -47.18%
4億2100万
2013年9月30日 -89.31%
4500万
2013年12月31日 -33.33%
3000万
2014年3月31日 -50%
1500万
2014年6月30日 -6.67%
1400万
2014年9月30日 +892.86%
1億3900万
2014年12月31日 -5.04%
1億3200万
2015年3月31日 -6.06%
1億2400万
2015年6月30日 -6.45%
1億1600万
2015年9月30日 -6.9%
1億800万
2015年12月31日 -7.41%
1億
2016年3月31日 -8%
9200万
2016年6月30日 +3.26%
9500万
2016年9月30日 -8.42%
8700万
2016年12月31日 -8.05%
8000万
2017年3月31日 -10%
7200万
2017年6月30日 -9.72%
6500万
2017年9月30日 -10.77%
5800万
2017年12月31日 -12.07%
5100万
2018年3月31日 -11.76%
4500万
2018年6月30日 -15.56%
3800万
2018年9月30日 -18.42%
3100万
2018年12月31日 +109.68%
6500万
2019年3月31日 -13.85%
5600万
2019年6月30日 -16.07%
4700万
2019年9月30日 -19.15%
3800万
2019年12月31日 -7.89%
3500万
2020年3月31日 -11.43%
3100万
2020年6月30日 -6.45%
2900万
2020年9月30日 -10.34%
2600万
2020年12月31日 -7.69%
2400万
2021年3月31日 -8.33%
2200万
2021年6月30日 -9.09%
2000万
2021年9月30日 -35%
1300万
2021年12月31日 +23.08%
1600万
2022年3月31日 -18.75%
1300万
2022年6月30日 -15.38%
1100万
2022年9月30日 +999.99%
1091億2400万
2022年12月31日 -1.22%
1077億9600万
2023年3月31日 -42%
625億1700万
2023年6月30日 -1.3%
617億300万
2023年9月30日 -1.32%
608億8900万
2023年12月31日 -1.34%
600億7600万
2024年3月31日 -1.35%
592億6400万
2024年6月30日 -1.37%
584億5300万
2024年9月30日 -1.39%
576億4100万
2024年12月31日 -2.74%
560億5900万
2025年3月31日 -0.07%
560億1700万
2025年6月30日 -1.45%
552億500万
2025年9月30日 -1.47%
543億9300万
2025年12月31日 -1.49%
535億8100万
2026年3月31日 -7.73%
494億4000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/17 9:59
#2 事業等のリスク
当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並びに投資先に対するデュー・ディリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。
なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれんを含む固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015年5月には、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスがグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行ったほか、2022年7月には、当社が㈱近鉄エクスプレスの発行済株式を対象とする公開買付けにより、同社を連結子会社化しております。
2026/06/17 9:59
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。2026/06/17 9:59
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法による投資損益△0.7%△0.7%
のれん償却額1.8%2.4%
その他△0.4%△0.4%
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/06/17 9:59
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
4.ROIC=税引後営業利益(営業利益×(1-実効税率))÷(純有利子負債+株主資本)
5.EBITDA=営業利益+減価償却費(IFRS第16号による計上分を除く)+のれん償却費
6.各指標値は2027年度から適用予定の新リース会計による影響額を除く数値
2026/06/17 9:59
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積もっております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
また、当社グループは、過去の企業買収時に発生したのれんを含む固定資産を保有しており、これらの将来キャッシュ・フローにつきましては、営業収入の成長率、販売費及び一般管理費の見込みを主要な仮定として用いております。将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後、実際の結果が見積りと乖離した場合、のれんの減損を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
2026/06/17 9:59
#7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
2026/06/17 9:59
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。
2026/06/17 9:59
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんを含む固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/17 9:59

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