9041 近鉄グループ HD

9041
2026/03/18
時価
6192億円
PER 予
12.87倍
2010年以降
赤字-209.79倍
(2010-2025年)
PBR
1.06倍
2010年以降
1.08-4.67倍
(2010-2025年)
配当 予
1.85%
ROE 予
8.21%
ROA 予
1.86%
資料
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近鉄グループ HD(9041)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
569億9000万
2009年3月31日 -25.14%
426億6000万
2009年12月31日 -42.31%
246億900万
2010年3月31日 +45.3%
357億5800万
2010年6月30日 -71.69%
101億2300万
2010年9月30日 +49.35%
151億1900万
2010年12月31日 +83.24%
277億400万
2011年3月31日 +44.09%
399億1900万
2011年6月30日 -82.91%
68億2400万
2011年9月30日 +143.63%
166億2500万
2011年12月31日 +73%
287億6200万
2012年3月31日 +39.8%
402億900万
2012年6月30日 -67.65%
130億600万
2012年9月30日 +71.91%
223億5800万
2012年12月31日 +63.41%
365億3600万
2013年3月31日 +29.88%
474億5200万
2013年6月30日 -72.03%
132億7300万
2013年9月30日 +87.73%
249億1700万
2013年12月31日 +66.34%
414億4700万
2014年3月31日 +31.79%
546億2300万
2014年6月30日 -79.98%
109億3400万
2014年9月30日 +119.28%
239億7600万
2014年12月31日 +75.98%
421億9400万
2015年3月31日 +33.73%
564億2500万
2015年6月30日 -76.44%
132億9100万
2015年9月30日 +141.12%
320億4700万
2015年12月31日 +56.55%
501億6900万
2016年3月31日 +29.04%
647億3600万
2016年6月30日 -77.52%
145億5500万
2016年9月30日 +121.64%
322億5900万
2016年12月31日 +51.28%
488億100万
2017年3月31日 +32.84%
648億2800万
2017年6月30日 -72.69%
177億200万
2017年9月30日 +101.2%
356億1600万
2017年12月31日 +49.87%
533億7600万
2018年3月31日 +21.11%
646億4300万
2018年6月30日 -74.38%
165億6400万
2018年9月30日 +103.5%
337億700万
2018年12月31日 +58.39%
533億8800万
2019年3月31日 +26.96%
677億7900万
2019年6月30日 -72.87%
183億8900万
2019年9月30日 +99.51%
366億8800万
2019年12月31日 +37.86%
505億7700万
2020年3月31日 -2.37%
493億8000万
2020年6月30日
-380億3000万
2020年9月30日 -42.04%
-540億1800万
2020年12月31日 -10.51%
-596億9400万
2021年3月31日 -4.06%
-621億1500万
2021年6月30日
-145億7900万
2021年9月30日 -30.63%
-190億4500万
2021年12月31日
39億1100万
2022年3月31日 -1.2%
38億6400万
2022年6月30日 +63.48%
63億1700万
2022年9月30日 +116.54%
136億7900万
2022年12月31日 +241.25%
466億7900万
2023年3月31日 +43.84%
671億4400万
2023年6月30日 -67.22%
220億1100万
2023年9月30日 +95.63%
430億6000万
2023年12月31日 +60.7%
691億9600万
2024年3月31日 +26.35%
874億3000万
2024年6月30日 -75.1%
217億7400万
2024年9月30日 +81.43%
395億400万
2024年12月31日 +71.9%
679億800万
2025年3月31日 +24.28%
843億9900万
2025年6月30日 -73.94%
219億9200万
2025年9月30日 +91.74%
421億6700万
2025年12月31日 +71.54%
723億3300万

個別

2008年3月31日
394億7800万
2009年3月31日 -1.88%
387億3700万
2010年3月31日 -16.74%
322億5100万
2011年3月31日 -2.99%
312億8700万
2012年3月31日 +4.48%
326億8800万
2013年3月31日 +6.65%
348億6100万
2014年3月31日 +5.3%
367億1000万
2015年3月31日 +1.56%
372億8300万
2016年3月31日 -61.62%
143億1000万
2017年3月31日 -3.98%
137億4000万
2018年3月31日 -3.17%
133億400万
2019年3月31日 +16.42%
154億8800万
2020年3月31日 +26.37%
195億7200万
2021年3月31日 -29.19%
138億5800万
2022年3月31日 -79.99%
27億7300万
2023年3月31日 +388.32%
135億4100万
2024年3月31日 -6.45%
126億6800万
2025年3月31日 +119.56%
278億1400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
2025/06/19 11:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/19 11:00
#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
このような情勢のもと、当社では、事業運営の効率化を一層進めるとともに、安全・安心・快適なサービスの維持向上に取り組みました。また、昨年6月には組織改正を行い、沿線自治体等と協力して当社沿線への来訪者や定住者を増やす取組みを加速するとともに、さらなるお客様誘致に努めました。
この結果、営業収益は、定期収入において令和5年4月に実施した定期運賃の改定効果が令和6年度は期首から寄与したため、前期に比較して4.1%増の1,622億91百万円となり、営業利益は6.4%増の302億35百万円、経常利益は6.7%増の255億78百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は前期に比較して0.5%減の171億50百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して134億33百万円増加し、8,657億40百万円となりました。これは、主として一般車両の代替新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。
2025/06/19 11:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[中期経営計画2028における目標指標]
令和6年度実績令和10年度計画
収益性営業利益843億円1,000億円以上
資金調達純有利子負債1兆255億円1兆円未満でコントロール
(注)純有利子負債=有利子負債(借入金+社債)+リース債務(IFRS第16号による計上分を除く)-現預金
ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本
2025/06/19 11:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域が成長を牽引したものの、資源価格の高止まりや中国の景気低迷、中東等における地政学リスクの継続に加え、米国新政権における政策動向の不透明感など、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、人手不足や物価上昇が継続したほか、為替相場をはじめとする金融資本市場の変動などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、回復傾向にある旅客需要、消費需要や、円安継続に伴い拡大するインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。また、運輸業のうち鉄軌道事業では定期運賃改定の効果が期首から寄与したことや、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだことなどから、連結営業収益は前期に比較して6.9%増の1兆7,417億87百万円となりました。しかしながら、国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこともあり、営業利益は3.5%減の843億99百万円、経常利益は3.7%減の815億38百万円、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は2.3%減の467億16百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/19 11:00
#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
その他事業営業損失(△)△281△360
全事業営業利益28,42730,235
営業外収益
(単位:百万円)
2025/06/19 11:00

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