近鉄グループ HD(9041)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 569億9000万
- 2009年3月31日 -25.14%
- 426億6000万
- 2009年12月31日 -42.31%
- 246億900万
- 2010年3月31日 +45.3%
- 357億5800万
- 2010年6月30日 -71.69%
- 101億2300万
- 2010年9月30日 +49.35%
- 151億1900万
- 2010年12月31日 +83.24%
- 277億400万
- 2011年3月31日 +44.09%
- 399億1900万
- 2011年6月30日 -82.91%
- 68億2400万
- 2011年9月30日 +143.63%
- 166億2500万
- 2011年12月31日 +73%
- 287億6200万
- 2012年3月31日 +39.8%
- 402億900万
- 2012年6月30日 -67.65%
- 130億600万
- 2012年9月30日 +71.91%
- 223億5800万
- 2012年12月31日 +63.41%
- 365億3600万
- 2013年3月31日 +29.88%
- 474億5200万
- 2013年6月30日 -72.03%
- 132億7300万
- 2013年9月30日 +87.73%
- 249億1700万
- 2013年12月31日 +66.34%
- 414億4700万
- 2014年3月31日 +31.79%
- 546億2300万
- 2014年6月30日 -79.98%
- 109億3400万
- 2014年9月30日 +119.28%
- 239億7600万
- 2014年12月31日 +75.98%
- 421億9400万
- 2015年3月31日 +33.73%
- 564億2500万
- 2015年6月30日 -76.44%
- 132億9100万
- 2015年9月30日 +141.12%
- 320億4700万
- 2015年12月31日 +56.55%
- 501億6900万
- 2016年3月31日 +29.04%
- 647億3600万
- 2016年6月30日 -77.52%
- 145億5500万
- 2016年9月30日 +121.64%
- 322億5900万
- 2016年12月31日 +51.28%
- 488億100万
- 2017年3月31日 +32.84%
- 648億2800万
- 2017年6月30日 -72.69%
- 177億200万
- 2017年9月30日 +101.2%
- 356億1600万
- 2017年12月31日 +49.87%
- 533億7600万
- 2018年3月31日 +21.11%
- 646億4300万
- 2018年6月30日 -74.38%
- 165億6400万
- 2018年9月30日 +103.5%
- 337億700万
- 2018年12月31日 +58.39%
- 533億8800万
- 2019年3月31日 +26.96%
- 677億7900万
- 2019年6月30日 -72.87%
- 183億8900万
- 2019年9月30日 +99.51%
- 366億8800万
- 2019年12月31日 +37.86%
- 505億7700万
- 2020年3月31日 -2.37%
- 493億8000万
- 2020年6月30日
- -380億3000万
- 2020年9月30日 -42.04%
- -540億1800万
- 2020年12月31日 -10.51%
- -596億9400万
- 2021年3月31日 -4.06%
- -621億1500万
- 2021年6月30日
- -145億7900万
- 2021年9月30日 -30.63%
- -190億4500万
- 2021年12月31日
- 39億1100万
- 2022年3月31日 -1.2%
- 38億6400万
- 2022年6月30日 +63.48%
- 63億1700万
- 2022年9月30日 +116.54%
- 136億7900万
- 2022年12月31日 +241.25%
- 466億7900万
- 2023年3月31日 +43.84%
- 671億4400万
- 2023年6月30日 -67.22%
- 220億1100万
- 2023年9月30日 +95.63%
- 430億6000万
- 2023年12月31日 +60.7%
- 691億9600万
- 2024年3月31日 +26.35%
- 874億3000万
- 2024年6月30日 -75.1%
- 217億7400万
- 2024年9月30日 +81.43%
- 395億400万
- 2024年12月31日 +71.9%
- 679億800万
- 2025年3月31日 +24.28%
- 843億9900万
- 2025年6月30日 -73.94%
- 219億9200万
- 2025年9月30日 +91.74%
- 421億6700万
- 2025年12月31日 +71.54%
- 723億3300万
個別
- 2008年3月31日
- 394億7800万
- 2009年3月31日 -1.88%
- 387億3700万
- 2010年3月31日 -16.74%
- 322億5100万
- 2011年3月31日 -2.99%
- 312億8700万
- 2012年3月31日 +4.48%
- 326億8800万
- 2013年3月31日 +6.65%
- 348億6100万
- 2014年3月31日 +5.3%
- 367億1000万
- 2015年3月31日 +1.56%
- 372億8300万
- 2016年3月31日 -61.62%
- 143億1000万
- 2017年3月31日 -3.98%
- 137億4000万
- 2018年3月31日 -3.17%
- 133億400万
- 2019年3月31日 +16.42%
- 154億8800万
- 2020年3月31日 +26.37%
- 195億7200万
- 2021年3月31日 -29.19%
- 138億5800万
- 2022年3月31日 -79.99%
- 27億7300万
- 2023年3月31日 +388.32%
- 135億4100万
- 2024年3月31日 -6.45%
- 126億6800万
- 2025年3月31日 +119.56%
- 278億1400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。2025/06/19 11:00
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/19 11:00 - #3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- このような情勢のもと、当社では、事業運営の効率化を一層進めるとともに、安全・安心・快適なサービスの維持向上に取り組みました。また、昨年6月には組織改正を行い、沿線自治体等と協力して当社沿線への来訪者や定住者を増やす取組みを加速するとともに、さらなるお客様誘致に努めました。2025/06/19 11:00
この結果、営業収益は、定期収入において令和5年4月に実施した定期運賃の改定効果が令和6年度は期首から寄与したため、前期に比較して4.1%増の1,622億91百万円となり、営業利益は6.4%増の302億35百万円、経常利益は6.7%増の255億78百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は前期に比較して0.5%減の171億50百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して134億33百万円増加し、8,657億40百万円となりました。これは、主として一般車両の代替新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- [中期経営計画2028における目標指標]2025/06/19 11:00
(注)純有利子負債=有利子負債(借入金+社債)+リース債務(IFRS第16号による計上分を除く)-現預金令和6年度実績 令和10年度計画 収益性 営業利益 843億円 1,000億円以上 資金調達 純有利子負債 1兆255億円 1兆円未満でコントロール
ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域が成長を牽引したものの、資源価格の高止まりや中国の景気低迷、中東等における地政学リスクの継続に加え、米国新政権における政策動向の不透明感など、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、人手不足や物価上昇が継続したほか、為替相場をはじめとする金融資本市場の変動などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。2025/06/19 11:00
このような情勢のもと、当社グループでは、回復傾向にある旅客需要、消費需要や、円安継続に伴い拡大するインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。また、運輸業のうち鉄軌道事業では定期運賃改定の効果が期首から寄与したことや、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだことなどから、連結営業収益は前期に比較して6.9%増の1兆7,417億87百万円となりました。しかしながら、国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこともあり、営業利益は3.5%減の843億99百万円、経常利益は3.7%減の815億38百万円、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は2.3%減の467億16百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 - #6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (単位:百万円)2025/06/19 11:00
(単位:百万円)前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) その他事業営業損失(△) △281 △360 全事業営業利益 28,427 30,235 営業外収益