四半期報告書-第110期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しているものの、平成30年7月豪雨など自然災害の影響や、米国の保護主義的な政策の下での貿易摩擦の懸念、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業、広大本部跡地に建設中の分譲タワーマンション「hitoto広島 The Tower」といった事業を関係機関と協力しながら推進し、活力ある街づくりに尽力するとともに、各事業とも積極的な営業活動を展開して収益の確保に努めましたが、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、不動産業を除くすべてのセグメントで減収となり、前第3四半期連結累計期間と比較して7.8%、2,399百万円減少し、28,258百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は、前第3四半期連結累計期間と比較して52.4%、316百万円減少し、288百万円となり、経常利益は、前第3四半期連結累計期間と比較して47.4%、300百万円減少し、333百万円となり、バス運行補助金の減少やマダムジョイ全店舗の営業終了による閉店、事業終了に伴う損失の発生、および前第3四半期連結累計期間に特別利益「投資有価証券売却益」があったことなどにより特別損益が悪化し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間と比較して、46.4%、283百万円減少の327百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業におきましては、電車とバスで利用できるICカードを11種類に対応させるなど、わかりやすく使いやすい公共交通の体系づくりを進めました。鉄軌道事業では、5月から「グリーンムーバーLEX」限定で、車内移動を短縮し中央扉からも降車出来るように全扉降車サービスの運用を始め、利便性、速達性の向上を図ったほか、平成29年8月に実施した運賃改定の効果により、増収となりました。自動車事業では、5月から広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行や、バス事業者の定期券を相互に利用できる「共通定期券制度」を開始したほか、4月に新規オープンした大型商業施設「THE OUTLETS HIROSHIMA」への路線を新設するなど、利便性の向上を図りましたが、平成30年7月豪雨による道路の通行止めなどに伴い、一部路線において運休や臨時ダイヤによる減便などが約2ヶ月続いたことにより、減収となりました。
海上輸送業及び索道業では、平成30年7月豪雨の影響により、宮島来島者数が減少し、減収となりました。航空運送代理業では、4月に大型機での運用があったことと、6月から新たな路線の業務の運営を開始したことにより、増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して0.4%、64百万円減少して、16,874百万円となり、営業損益は、人件費の増加や原油価格の上昇に伴う燃料費の増加、船舶代替に伴う減価償却費の増加などの影響により、前第3四半期連結累計期間の営業損失457百万円に対し、810百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業におきましては、10月に㈱広電ストアのスーパー事業および移動販売事業を他社に事業譲渡し、不採算部門を整理いたしました。マダムジョイ店舗では、3月末に己斐店を閉店し、その他5店舗および移動販売事業の営業を9月に終了した影響により、減収となりました。また、平成30年7月豪雨の影響により、宮島口もみじ本陣においては、宮島来島者数が減少し、減収となりました。サービスエリアにおいても、一般車の高速道路交通量が大きく減少し、減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して28.2%、2,168百万円減少し、5,530百万円となり、営業損益は、前第3四半期連結累計期間の営業損失15百万円に対し、68百万円の営業損失となりました。
(不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、平成29年11月に新ビル「スタートラム広島」が竣工したほか、㈱広電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント店舗施設を引受けたことにより、増収となりました。不動産販売業では、平成28年1月から開始した「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売は進みましたが、前期に商業用地の販売を行った影響により、減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して1.9%、60百万円増加し、3,191百万円となり、営業利益は、前第3四半期連結累計期間931百万円に対し、9.7%、90百万円増加し、1,022百万円となりました。
(建設業)
建設業におきましては、前第3四半期連結累計期間にオフィスビルや介護施設の新築などの大型物件の工事などがありましたが、当第3四半期連結累計期間ではそのような大型物件の工事が減少した影響により、減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して17.2%、558百万円減少し、2,682百万円となり、営業利益は、前第3四半期連結累計期間46百万円に対し、42.8%、19百万円減少し、26百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、平成30年7月豪雨の影響により、宴会キャンセルなどの影響を受けたほか、昨年2月にゴルフ場でのレストラン受託営業を終了したため、減収となりました。ゴルフ業では、各種大会の開催を積極的に行ったものの、平成30年7月豪雨や台風襲来の影響をうけ、減収となりました。ボウリング業では、健康ボウリング教室を継続開催したほか、プロボウラーを招いてのイベントや、人気がある自社主催大会を増やすなど集客に努めた結果、増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して3.3%、49百万円減少し、1,471百万円となり、営業利益は、前第3四半期連結累計期間115百万円に対し、4.2%、4百万円減少し、110百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、当社不動産業における新規分譲マンション事業に係る仕入等で「販売土地及び建物」が489百万円増加したものの、工事負担金等の未収金回収などにより、流動資産「その他」が936百万円減少したほか、保有する上場株式の時価下落に伴い「投資有価証券」が697百万円減少し、前連結会計年度末と比較して2,469百万円の減少となりました。負債は、設備投資に係る資金調達のため、社債を含めた有利子負債が774百万円増加したものの、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどにより、「未払金」が1,528百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して2,094百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、保有する上場株式の時価下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が491百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して375百万円の減少となりましたが、自己資本比率は0.9ポイント上昇の47.4%となりました。
(3) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、不動産業において「広大本部跡地(hitoto広島ナレッジシェアハウス)共有持分追加」に係る設備投資を1,107百万円実施しております。