四半期報告書-第111期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善の中、国内需要が下支えとなるも、米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化、英国の欧州連合離脱問題、中東における地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、設備の強化とサービスの一層の拡充を図るとともに、各事業とも積極的な営業活動を展開して、収益の確保に努めました。
広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、JRとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の工事完成を目指して、4月に国土交通省に軌道事業の特許の申請を行いました。また、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、広島県の旅客ターミナル隣接地において、2020年春の開業を目途に、宮島口もみじ本陣の代替施設となる新たな観光商業施設の建築工事を進めております。さらに7月には、地元2社と地域商社事業開始に向けて基本合意するなど、引き続き地域の活性化に尽力してまいります。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業で増収となったものの、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了した流通業の減収が大幅に影響し、前第2四半期連結累計期間と比較して13.1%、2,574百万円減少し、17,102百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第2四半期連結累計期間と比較して214.7%、427百万円増加し、626百万円となり、経常利益は、前第2四半期連結累計期間と比較して257.1%、472百万円増加し、656百万円となりましたが、前第2四半期連結累計期間に㈱広電ストアのスーパー事業を事業譲渡したことに伴い「事業撤退損」を特別損失として計上したことに対し、当第2四半期連結累計期間では「ひろでん会館」建物本体の解体撤去費用を特別損失「固定資産除却損」に計上したため、自動車事業に係る運行補助金などの「工事負担金等受入額」を含めた特別損益は悪化したものの、前連結会計年度に㈱広電ストアを清算したことに伴い、当社に税務上の繰越欠損金が生じたことにより、法人税等の負担割合が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間と比較して184.6%、316百万円増加し、488百万円となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、改元に関連したゴールデンウィーク10連休の効果と、平成30年7月豪雨の影響による観光客の減少が回復し、宮島への来島者が増加するなど広島への観光客が増加したことから利用者が増え、増収となりました。自動車事業では、広島港と広島西部地域を結ぶ「西風みなとライン(湾岸線)」の社会実験運行を継続したほか、広島空港連絡バスの車内において、HIROSHIMA FREE Wi-Fiサービスの提供を開始し、利便性の向上を図りました。運送収入は、「THE OUTLETS HIROSHIMA」開業当初に行ったシャトルバス貸切輸送の終了や慢性的な乗務員不足などによる貸切収入の減少など、厳しい状況が続いておりますが、2018年5月に運行を開始した「エキまちループ」線や、同じく運用を開始した共通定期乗車券制度が浸透し、また、平成30年7月豪雨の影響に伴う一時的なJR線の不通による利用者のバスへの転換などにより、市内中心部の路線をはじめとして運送収入が伸び、増収となりました。海上輸送業および索道業では、ゴールデンウィーク10連休の効果と、平成30年7月豪雨の影響で観光客が減少した前第2四半期連結累計期間と比べ、宮島来島者数が大幅に増加し、増収となりました。航空運送代理業では、航空会社との業務受託契約を見直したほか、ゴールデンウィーク期間中にグアム3便など計7便、8月～9月にはグアム9便など計10便のチャーター機の地上業務を受託したことにより、増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して3.1%、342百万円増加し、11,456百万円となり、営業損益は、前第2四半期連結累計期間の営業損失581百万円に対し、189百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業におきましては、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡したことにより、大幅な減収となりました。また、宮島口もみじ本陣においては、ゴールデンウィーク10連休と平成30年7月豪雨の影響で観光客が減少した前第2四半期連結累計期間と比べ、宮島来島者が増加し、さらにサービスエリアにおいても、高速道路利用者がゴールデンウィーク10連休効果により増加し、増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して69.8%、3,277百万円減少して1,419百万円となりましたが、営業損益は、不採算事業の整理による効果により、前第2四半期連結累計期間の営業損失59百万円に対し、39百万円の営業利益となりました。
(不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、オフィス賃貸ビル「スタートラム広島」のフリーレント期間が2018年8月で終了したことや、㈱広電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント施設を引受けたことにより、増収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売を進めましたが、前第2四半期連結累計期間に比べ販売区画数が減少したため、減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して5.9%、128百万円減少して2,064百万円となり、営業利益は、前第2四半期連結累計期間735百万円に対し、5.1%、37百万円減少し、697百万円となりました。
(建設業)
建設業におきましては、「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替え、宮島口の観光商業施設新築工事など当社グループ向け工事や、宮島口旅客ターミナル新築工事や砂防堰堤工事などの公共工事受注の増加により、増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して11.8%、213百万円増加して2,031百万円となり、営業利益は、前第2四半期連結累計期間27百万円に対し、34.4%、9百万円増加し、37百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、近隣の新規ホテルの開業による競争激化により、客室稼働率は若干減少となりましたが、外国人観光客の増加や、客室単価のアップ、ゴールデンウィーク10連休の効果により、増収となりました。ゴルフ業では、「ヒロデンレディースカップ」や「広電オープンゴルフ選手権」、「広電グループ杯レディス・チャリティゴルフ大会」などを開催し、女性ゴルファーの開拓と来場者の増加に努めたことにより、平成30年7月豪雨の影響で来場者が減少した前第2四半期連結累計期間に比べ、増収となりました。ゴルフ練習場においては、通年での打ち放題企画の実施と、平成30年7月豪雨の影響で来場者が減少した前第2四半期連結累計期間に比べ、増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して3.8%、37百万円増加して1,006百万円となり、営業利益は、前第2四半期連結累計期間65百万円に対し、18.8%、12百万円増加し、78百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、宮島口整備事業に伴う商業施設建築等により「建設仮勘定」が400百万円増加しましたが、「現金及び預金」の減少365百万円、工事負担金等の未収金回収による流動資産「その他」の減少1,768百万円により、前連結会計年度末と比較して2,509百万円の減少となりました。負債は、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少1,806百万円、借入金・社債を含めた有利子負債の減少1,667百万円により、前連結会計年度末と比較して2,665百万円の減少となりました。純資産は、保有する上場株式の時価下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して155百万円の増加となり、自己資本比率は、1.5ポイント上昇の47.8%となりました。
当第2四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益が前第2四半期連結累計期間と比較して356百万円増加したほか、広島県安芸郡府中町に分譲マンション用地を購入した前第2四半期連結累計期間に比べ、たな卸資産の仕入に係る支出が減少したことや、建設業において前第2四半期連結累計期間に比べ完成工事高が増加したことに伴い工事未払金が増加したこと、および法人税等の還付額が支出額を上回ったことにより前第2四半期連結累計期間と比較して1,771百万円多い2,239百万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、「hitoto広島ナレッジスクエア」の持分増加を行った前第2四半期連結累計期間に比べ、設備投資に係る支出が減少し、工事負担金等の収入増加により、前第2四半期連結累計期間と比較して246百万円少ない587百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債の削減を行った結果、前第2四半期連結累計期間773百万円の資金収入に対し、1,999百万円の資金支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して、347百万円減少の3,968百万円となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善の中、国内需要が下支えとなるも、米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化、英国の欧州連合離脱問題、中東における地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、設備の強化とサービスの一層の拡充を図るとともに、各事業とも積極的な営業活動を展開して、収益の確保に努めました。
広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、JRとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の工事完成を目指して、4月に国土交通省に軌道事業の特許の申請を行いました。また、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、広島県の旅客ターミナル隣接地において、2020年春の開業を目途に、宮島口もみじ本陣の代替施設となる新たな観光商業施設の建築工事を進めております。さらに7月には、地元2社と地域商社事業開始に向けて基本合意するなど、引き続き地域の活性化に尽力してまいります。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業で増収となったものの、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了した流通業の減収が大幅に影響し、前第2四半期連結累計期間と比較して13.1%、2,574百万円減少し、17,102百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第2四半期連結累計期間と比較して214.7%、427百万円増加し、626百万円となり、経常利益は、前第2四半期連結累計期間と比較して257.1%、472百万円増加し、656百万円となりましたが、前第2四半期連結累計期間に㈱広電ストアのスーパー事業を事業譲渡したことに伴い「事業撤退損」を特別損失として計上したことに対し、当第2四半期連結累計期間では「ひろでん会館」建物本体の解体撤去費用を特別損失「固定資産除却損」に計上したため、自動車事業に係る運行補助金などの「工事負担金等受入額」を含めた特別損益は悪化したものの、前連結会計年度に㈱広電ストアを清算したことに伴い、当社に税務上の繰越欠損金が生じたことにより、法人税等の負担割合が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間と比較して184.6%、316百万円増加し、488百万円となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、改元に関連したゴールデンウィーク10連休の効果と、平成30年7月豪雨の影響による観光客の減少が回復し、宮島への来島者が増加するなど広島への観光客が増加したことから利用者が増え、増収となりました。自動車事業では、広島港と広島西部地域を結ぶ「西風みなとライン(湾岸線)」の社会実験運行を継続したほか、広島空港連絡バスの車内において、HIROSHIMA FREE Wi-Fiサービスの提供を開始し、利便性の向上を図りました。運送収入は、「THE OUTLETS HIROSHIMA」開業当初に行ったシャトルバス貸切輸送の終了や慢性的な乗務員不足などによる貸切収入の減少など、厳しい状況が続いておりますが、2018年5月に運行を開始した「エキまちループ」線や、同じく運用を開始した共通定期乗車券制度が浸透し、また、平成30年7月豪雨の影響に伴う一時的なJR線の不通による利用者のバスへの転換などにより、市内中心部の路線をはじめとして運送収入が伸び、増収となりました。海上輸送業および索道業では、ゴールデンウィーク10連休の効果と、平成30年7月豪雨の影響で観光客が減少した前第2四半期連結累計期間と比べ、宮島来島者数が大幅に増加し、増収となりました。航空運送代理業では、航空会社との業務受託契約を見直したほか、ゴールデンウィーク期間中にグアム3便など計7便、8月～9月にはグアム9便など計10便のチャーター機の地上業務を受託したことにより、増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して3.1%、342百万円増加し、11,456百万円となり、営業損益は、前第2四半期連結累計期間の営業損失581百万円に対し、189百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業におきましては、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡したことにより、大幅な減収となりました。また、宮島口もみじ本陣においては、ゴールデンウィーク10連休と平成30年7月豪雨の影響で観光客が減少した前第2四半期連結累計期間と比べ、宮島来島者が増加し、さらにサービスエリアにおいても、高速道路利用者がゴールデンウィーク10連休効果により増加し、増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して69.8%、3,277百万円減少して1,419百万円となりましたが、営業損益は、不採算事業の整理による効果により、前第2四半期連結累計期間の営業損失59百万円に対し、39百万円の営業利益となりました。
(不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、オフィス賃貸ビル「スタートラム広島」のフリーレント期間が2018年8月で終了したことや、㈱広電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント施設を引受けたことにより、増収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売を進めましたが、前第2四半期連結累計期間に比べ販売区画数が減少したため、減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して5.9%、128百万円減少して2,064百万円となり、営業利益は、前第2四半期連結累計期間735百万円に対し、5.1%、37百万円減少し、697百万円となりました。
(建設業)
建設業におきましては、「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替え、宮島口の観光商業施設新築工事など当社グループ向け工事や、宮島口旅客ターミナル新築工事や砂防堰堤工事などの公共工事受注の増加により、増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して11.8%、213百万円増加して2,031百万円となり、営業利益は、前第2四半期連結累計期間27百万円に対し、34.4%、9百万円増加し、37百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、近隣の新規ホテルの開業による競争激化により、客室稼働率は若干減少となりましたが、外国人観光客の増加や、客室単価のアップ、ゴールデンウィーク10連休の効果により、増収となりました。ゴルフ業では、「ヒロデンレディースカップ」や「広電オープンゴルフ選手権」、「広電グループ杯レディス・チャリティゴルフ大会」などを開催し、女性ゴルファーの開拓と来場者の増加に努めたことにより、平成30年7月豪雨の影響で来場者が減少した前第2四半期連結累計期間に比べ、増収となりました。ゴルフ練習場においては、通年での打ち放題企画の実施と、平成30年7月豪雨の影響で来場者が減少した前第2四半期連結累計期間に比べ、増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して3.8%、37百万円増加して1,006百万円となり、営業利益は、前第2四半期連結累計期間65百万円に対し、18.8%、12百万円増加し、78百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、宮島口整備事業に伴う商業施設建築等により「建設仮勘定」が400百万円増加しましたが、「現金及び預金」の減少365百万円、工事負担金等の未収金回収による流動資産「その他」の減少1,768百万円により、前連結会計年度末と比較して2,509百万円の減少となりました。負債は、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少1,806百万円、借入金・社債を含めた有利子負債の減少1,667百万円により、前連結会計年度末と比較して2,665百万円の減少となりました。純資産は、保有する上場株式の時価下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して155百万円の増加となり、自己資本比率は、1.5ポイント上昇の47.8%となりました。
当第2四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益が前第2四半期連結累計期間と比較して356百万円増加したほか、広島県安芸郡府中町に分譲マンション用地を購入した前第2四半期連結累計期間に比べ、たな卸資産の仕入に係る支出が減少したことや、建設業において前第2四半期連結累計期間に比べ完成工事高が増加したことに伴い工事未払金が増加したこと、および法人税等の還付額が支出額を上回ったことにより前第2四半期連結累計期間と比較して1,771百万円多い2,239百万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、「hitoto広島ナレッジスクエア」の持分増加を行った前第2四半期連結累計期間に比べ、設備投資に係る支出が減少し、工事負担金等の収入増加により、前第2四半期連結累計期間と比較して246百万円少ない587百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債の削減を行った結果、前第2四半期連結累計期間773百万円の資金収入に対し、1,999百万円の資金支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して、347百万円減少の3,968百万円となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
