四半期報告書-第112期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、インバウンド需要の激減、商業施設等への休業要請、外出自粛要請等により、景気は急速に悪化し、また、当該宣言解除後も、感染再拡大の懸念から、回復に向けた動きは鈍く、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りましたが、ウイルスの感染拡大による外国人観光客の大幅な減少と、国内においては、各種イベントの中止や商業施設の休業、在宅勤務等による外出自粛の影響が大きく、各事業とも非常に厳しい状況となりました。
当社グループにおきましては、このように経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、2020年5月に第7次となる中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2022」を策定し、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅速な対応、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めております。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、JRとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の完成を目指して工事を進めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、2020年2月末から供用を開始した広島県の旅客ターミナル隣接地において、2020年4月に新たな観光商業施設「etto(エット)」を開業し、引き続き宮島口周辺整備事業の1つである広電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工事を進めております。今後も関係機関と協力しながら各事業を推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様に安心して公共交通および各施設をご利用頂くため、従業員の健康管理に最大限留意するとともに、接客時の感染防止対策の実施やホームページなどを活用した情報発信などに取り組み、各事業のサービス提供に取り組みました
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業で新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、前第1四半期連結累計期間と比較して39.5%、3,370百万円減少し、5,153百万円となりました。利益につきましては、前第1四半期連結累計期間の営業利益434百万円に対し、2,338百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間の経常利益478百万円に対し、2,321百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、宮島口整備事業に伴う収用に係る補助金を「受取補償金」として特別利益に計上し、2019年12月に閉店した「宮島口もみじ本陣」の解体による特別損失「固定資産除却損」と代替施設となる観光商業施設「etto」の「固定資産圧縮損」に充てております。なお、バス路線の一部において運行補助金の算定期間の変更があったことに伴い、特別利益「運行補助金」が減少したものの、前第1四半期連結累計期間における旧「ひろでん会館」解体に伴う「固定資産除却損」計上の反動により特別損益は改善し、前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益220百万円に対し、2,039百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染防止を図り、安心して公共交通を利用していただくため、定期的な施設や車両の清掃・消毒、車内の換気等の徹底を図り、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めるとともに、運行間隔の見直しや運行本数の調整を行い、公共交通機関としての役割を果たしました。しかしながら、在宅勤務や外出自粛、商業施設に対する休業要請、学校の長期休校等により、利用客が大幅に減少し、減収となりました。海上輸送業および索道業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外からの入国制限や県境をまたぐ移動の自粛要請等もあり、宮島への観光客が大幅に減少し、減収となりました。航空運送代理業では、コロナ禍以降、航空会社の運休便が相次ぐ状況が続き、減収となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して47.9%、2,772百万円減少し、3,020百万円となり、営業損益は、前第1四半期連結累計期間の営業利益2百万円に対し、2,445百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業におきましては、宮島口周辺整備事業に伴い、宮島口もみじ本陣を2019年12月に閉店したことにより、減収となりました。さらにサービスエリアにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、移動自粛や物流の大幅な減少により、一般車および商用車の高速道路利用が大きく減少し、営業休止や営業時間を短縮したことにより減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して69.9%、494百万円減少して213百万円となり、営業損益は、前第1四半期連結累計期間の営業利益21百万円に対し、68百万円の営業損失となりました。
(不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテナント賃貸料の減額対応などにより減収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売を進めましたが、前年同期に比べ販売区画数が減少し、減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して7.0%、69百万円減少して931百万円となり、営業利益は、前第1四半期連結累計期間353百万円に対し、19.6%、69百万円減少し、283百万円となりました。
(建設業)
建設業におきましては、砂防堰堤工事や下水道建設工事などの公共工事受注の増加により増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して39.5%、326百万円増加して1,153百万円となり、営業利益は、前第1四半期連結累計期間の営業損失0百万円に対し、62百万円の営業利益となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外からの入国制限の強化や外出自粛要請により、訪日外国人観光客、国内観光客が大幅に減少し、宴会部門におきましても感染拡大防止のためのイベント自粛要請により、ほとんどの予約がキャンセルになるなど、大幅な減収となりました。ゴルフ業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、広島県ゴルフクラブ連盟主催の大会が中止や延期となり、また、企業主催のコンペもほぼキャンセルになるなど、来場者が大幅に減少し、減収となりました。ゴルフ練習場においては、広島県の緊急事態宣言下においても休業要請施設の対象とはならず、来場者は若干増加しましたが、ゴルフ用品の販売は休業要請対象となったことから大きく減少し、減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して68.1%、357百万円減少して167百万円となり、営業損益は、前第1四半期連結累計期間の営業利益62百万円に対し、177百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度に受注した建設工事の売上代金や学期初めに係る電車・バスの一括定期券販売代金の回収による「受取手形及び売掛金」の減少935百万円、工事負担金や運行補助金等の未収金回収による流動資産「その他」の減少1,330百万円により、前連結会計年度末と比較して3,390百万円の減少となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が775百万円増加しましたが、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少2,108百万円により、前連結会計年度末と比較して1,073百万円の減少となりました。純資産は、保有する上場株式の時価上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して2,316百万円の減少となり、自己資本比率は、0.8ポイント減少の45.0%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。