四半期報告書-第114期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、感染対策と経済社会活動の両立に向けて舵を切ったことで消費活動に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や急速な円安の進行等により物価が上昇し、総じて厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りつつ、安心・安全を確保した輸送サービスの提供を図りました。3年ぶりとなった行動制限の無いゴールデンウィーク等により、内需を中心とした回復傾向が一部で見られたものの、社会の行動変容による影響の定着や、2022年6月に受け入れ開始となった外国人観光客の回復が限定的となっていることもあり、全体的には運輸業、流通業において厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、このように経営環境が大きく変化する中、「既存事業の変革」と「新たな事業機会への挑戦」を推進し、広電グループの持続的な成長へと繋げるため、中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2022」を2022年5月に見直しました。新たな人財ビジョンのもと、従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、社会の変化に対応できる収益構造の再構築に向けて取り組んでまいります。
広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、広電宮島口駅の新駅供用開始と軌道移設に向けて工事を進めました。宮島への観光客を迎える玄関口である宮島口地区の利便性・快適性の向上や、豊かな景観形成とにぎわいづくりの実現に資するよう、引き続き立体駐車場整備工事等の周辺整備を進めてまいります。
広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、2025年春の完成を目指し工事を進めました。2023年5月のG7サミット、2025年の日本国際博覧会(大阪・関西万博)を控える中、JRとバス・路面電車との乗継や、市内中心部への定時性、速達性の改善を図るため、引き続き関係機関と協力しながら事業を推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して23.4%、1,960百万円減少し、6,416百万円となりました。利益につきましては、営業損益は前第1四半期連結累計期間の営業損失799百万円に対し、697百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第1四半期連結累計期間の経常損失774百万円に対し、597百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少したものの、自動車事業に係る「運行補助金」の増加や、広電三井住友海上ビルの売却による「固定資産売却益」を計上したほか、退職給付信託設定株式の返還による「退職給付信託返還益」を計上したことにより改善し、前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失364百万円に対し、635百万円の四半期純利益となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大が比較的抑えられている時期であっても、引き続き乗務員のマスク着用の義務付け、従業員の健康管理の徹底、電車・バス車内の定期的な消毒等を徹底することで、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めました。
行動制限が解除され、社会が感染対策と経済社会活動の両立に向けて動き出したことで人流が徐々に増加した結果、新型コロナウイルス感染症の拡大前の規模には回復していないものの、電車・バス共に前年同期と比べて増収となりました。
また、自治体や他の公共交通事業者との共同企画としてセット乗車券を販売するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて利用低迷が続いている公共交通機関に対して、利用促進策を積極的に実施しました。
海上運送業および索道業では、行動制限が解除されたことによってゴールデンウィーク期間を中心に旅行客が戻り、当第1四半期会計期間の宮島への来島者数は前年同期と比べ大幅に増加し、旅客収入も増加しました。原油価格の大幅な高騰により燃料潤滑油費が増加したものの、それを上回る増収により収支の改善に繋げました。航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染症拡大による航空会社の運休・減便継続を受け、新卒採用の見送りを行ったものの、出向受け入れ等による業務体制の維持に努めました。また、従業員の一時帰休を実施するなど、収支の改善に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して16.7%、606百万円増加し、4,245百万円となり、営業損益は、前第1四半期連結累計期間より616百万円改善したものの、991百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業においては、3年ぶりとなった行動制限の無いゴールデンウィーク等により、宮島サービスエリアの売上高は好調に推移したものの、2022年3月に下松サービスエリアの営業を終了したことに伴う減収影響を受けました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して8.9%、22百万円減少して232百万円となり、営業損益は、前第1四半期連結累計期間より20百万円改善したものの、4百万円の営業損失となりました。
(不動産業)
不動産業においては、不動産賃貸業では、2022年3月に社員寮と一般賃貸を兼ねた賃貸マンション「トランコート五日市駅前」をオープンさせたものの、2022年5月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却したことにより、減収となりました。不動産販売業では、前年に広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売完了によって売上を大きく伸ばした反動により、減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して77.1%、2,770百万円減少して824百万円となり、営業利益は、前第1四半期連結累計期間824百万円に対し、66.0%、543百万円減少し、280百万円となりました。
(建設業)
建設業においては、官公庁工事は減少したものの、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事の進行により増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して10.3%、109百万円増加して1,173百万円となったものの、工事資材等の値上がり等により、営業利益は、前第1四半期連結累計期間16百万円に対し、97.4%、16百万円減少し、0百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業においては、ゴルフ業では、コロナ禍でも「比較的安全に楽しめるスポーツ」としてゴルフの人気は高く、コース整備を重点的に行い、新設したオープンコンペの開催や、6月には「第52回ひろでん中四国オープンゴルフ選手権」を開催するなど来場者の増加に努めた結果、入場者数の増加につながり、前年同期と比較して売上も回復しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して12.6%、25百万円増加して229百万円となり、営業損益は、前第1四半期連結累計期間と比較して186.2%、17百万円増加して27百万円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,412百万円減少したほか、広電三井住友海上ビルの自社所有分売却や減価償却の進行により「固定資産」が減少し、前連結会計年度末と比較して1,791百万円の減少となりました。なお、退職給付信託設定株式の返還に伴い、「退職給付に係る資産」が1,362百万円減少し、「投資有価証券」が1,322百万円増加しております。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事に係る「預り金」が増加したものの、借入金・社債を含めた有利子負債が2,704百万円減少し、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」が1,578百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して2,051百万円の減少となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して260百万円の増加となり、自己資本比率は、1.1ポイント増加の42.0%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。