四半期報告書-第113期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されたことにより感染拡大が抑えられ、景気に持ち直しの動きがみられた一方で、新規変異株のオミクロン株による感染が新たな脅威として世界各地で検出されるなど、収束時期が不透明なまま推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、お客様の安心・安全を第一とした輸送サービスを提供するために新型コロナウイルス感染防止対策を引き続き徹底しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって国内外の観光客が減少しただけでなく、新型コロナウイルス感染症対策を日常生活に取り入れた「新しい生活様式」が浸透する中で、輸送需要が全般にわたり低迷しました。また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後に、中止となっていた各種イベントの実施や商業施設の営業を再開したものの需要の完全な回復には至らず、運輸業、流通業においては非常に厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施するなど、従業員およびお客様が公共交通および各施設をより安心してご利用頂ける環境整備に努めました。また、接客時の感染防止対策の実施や電車・バスの車内換気の取り組みについてホームページに掲載して情報発信を行い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後も従業員へは時差出勤・在宅勤務・オンライン会議を引き続き奨励するなど、様々な新型コロナウイルス対策の検討・実施を継続しました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後には、施設の営業再開や、新たな企画乗車券の発売等、ウィズコロナの時代における需要拡大に向け、感染防止対策を十分にとりながら取り組んでまいりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等を踏まえ、2021年5月に中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2022」を見直しました。新型コロナウイルス感染症等により社会の常識が変化する中、将来の事業活動に大きな影響がある事業計画は予定どおり投資を行う一方で、既存事業の「変革」に伴う高収益体質への転換と、新たな事業機会への「挑戦」による新たな収益の創出に取り組んでまいります。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、2021年8月に本体工事に着手した後も順調に工事を継続しており、JRとバス・路面電車との乗継時間の短縮、市内中心部への定時性、アクセス時間の改善を進め、広島駅周辺を陸の玄関にふさわしいまちづくりにすべく、2025年春の完成を目指して工事を進めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては順調に工事が進捗し、2022年3月に広電宮島口駅移設工事に係る駅上屋および駅事務室棟の完成、2022年7月に新駅供用開始(軌道切替)を予定しております。引き続き立体駐車場等の整備工事を進め、宮島来訪に便利で快適な玄関口を実現するために今後も関係機関と協力しながら各事業を推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して10.6%、2,057百万円増加し、21,475百万円となりました。利益につきましては、前第3四半期連結累計期間の営業損失4,417百万円に対し、2,615百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間の経常損失4,410百万円に対し、2,581百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、自動車事業に係る「運行補助金」や、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少したものの、前第3四半期連結累計期間にホテル事業に係る固定資産について「減損損失」を計上した反動により改善し、前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失3,076百万円に対し、1,460百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が継続されるなど、厳しい状況にありましたが、2021年10月の宣言解除後は感染者数も落ち着き、人流が徐々に増加しました。しかし明るい兆しが見えつつある状況でも、引き続きお客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸送の安全確保を図りました。従業員の出社前の検温や点呼時の体調確認等を引き続き徹底するだけでなく、車内の混雑状況をお知らせすることによる時差通勤やオフピーク利用のお願いを引き続き行うことで、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めました。また、広島県においては2021年5月から6月、8月から9月の2度にわたって緊急事態宣言が発出されたものの、11月以降は感染者数も減少に転じたこともあり、経済活動の再開の動きがみられ、前年と比べ増収となりました。海上運送業および索道業では、宮島への来島者については、緊急事態宣言解除後に修学旅行を中心とした団体利用の回復傾向が徐々にみられましたが、コロナ禍前の水準と比べると低調な推移となりました。特に海上運送業では、宮島島内の宿泊施設、飲食業店舗の商業活動も低調であり、営業社用車等の利用の減少、島内での工事の延期継続等もあり、大幅な減収要因となりました。航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、航空会社の運休便・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を継続実施するなど収支改善を図るとともに、就航便が少ない中で、受付カウンター、出発ロビーでのOJT教育を行う等、業務資格の更新、業務体制の維持に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して3.4%、383百万円増加して11,613百万円となり、営業損益は、前第3四半期連結累計期間と比較して921百万円改善したものの、4,462百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業においては、緊急事態宣言が解除された10月以降は人流が徐々に戻る傾向が見られました。11月に再開された高速道路ETC休日割引の適用や、12月末に帰省客が前年よりも大幅に増加したこと等により、サービスエリアでは増収となったものの、宮島地区整備事業の関係によって宮島口平面駐車場を前年9月に営業終了した影響が大きく、減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して5.0%、50百万円減少して953百万円となり、営業損益は、前第3四半期連結累計期間と比較して67百万円改善したものの、29百万円の営業損失となりました。
(不動産業)
不動産業においては、不動産賃貸業では、ファミリータウン広電楽々園の閉館や、店舗用地の賃貸料減額などにより減収となりました。不動産販売業では、広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売が完了した影響が大きく、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して44.9%、1,819百万円増加して5,872百万円となり、営業利益は、前第3四半期連結累計期間1,201百万円に対し、43.3%、519百万円増加し、1,721百万円となりました。
(建設業)
建設業においては、官公庁工事の減少があったものの、民間工事では工場や物流センターの新築工事、および建物解体工事の進捗が寄与し、増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して15.4%、515百万円増加して3,862百万円となり、営業利益は、前第3四半期連結累計期間と比較して8.5%、15百万円増加して191百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業においては、2021年1月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方で、ゴルフ業においては、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底するとともに、コンペを開催するなど来場者の増加に努めたことに加え、感染症のリスクにおいても比較的安心・安全なスポーツと考えられていることからゴルフの人気は高く、前年同期に比べ増収となりました。ボウリング業においては、昨年度中止となった行事の実施などにより、減少していた会員数についても着実な回復傾向がみられました。また11月以降、新型コロナウイルス感染者が減少傾向にあったことから、団体予約も徐々に増加しました。 この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して18.9%、148百万円減少して634百万円となり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益効果もあり、営業損益は、前第3四半期連結累計期間の営業損失306百万円に対し、39百万円の営業利益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,215百万円減少したほか、分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,240百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して2,960百万円の減少となりました。負債は、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いにより「未払消費税等」、「未払法人税等」および「未払費用」が合わせて1,448百万円減少したことや、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」が1,863百万円減少したことが影響し、借入金・社債を含めた有利子負債が3,357百万円増加しておりますが、前連結会計年度末と比較して1,194百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して1,766百万円の減少となり、自己資本比率は、0.5ポイント減少の41.2%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。