四半期報告書-第112期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、入国・渡航の制限、商業施設等への休業要請、外出自粛要請等により、景気は急速に悪化いたしました。その後、当該宣言は解除され、段階的な制限の緩和や国の経済政策により、経済活動の回復に向けた動きはありますが、未だ収束の見通しも立っておらず景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りましたが、ウイルスの感染拡大による外国人観光客の大幅な減少と、国内においては、各種イベントの中止や在宅勤務等による外出自粛の影響が大きく、各事業とも非常に厳しい状況となりました。
経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、2020年5月に第7次となる中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2022」を策定し、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅速な対応、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めております。
広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、軌道事業の特許を2019年11月に国土交通大臣から受領し、JRとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の完成を目指して工事を進めております。また、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、2020年2月末から供用を開始した広島県の旅客ターミナル隣接地において、2020年4月に新たな観光商業施設「etto(エット)」を開業し、引き続き宮島口周辺整備事業の1つである広電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工事を進めております。さらに、地域商社事業として、広島市から運営管理を受託した広島市平和記念公園レストハウスにつきましては、7月にリニューアルオープンいたしました。今後も関係機関と協力しながら各事業を推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。
また、ホテル業につきましては、事業継続のために必要な耐震改修工事や老朽化した建物設備の維持管理には多額の資金が必要と見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績の低迷は長期化が予想され、今後も大幅な収益の改善は見込めないと判断し、2021年1月末をもってホテルの営業を終了いたしました。 当第3四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、流通業およびレジャー・サービス業において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前第3四半期連結累計期間と比較して23.8%、6,055百万円減少し、19,417百万円となりました。利益につきましては、前第3四半期連結累計期間の営業利益702百万円に対し、4,417百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間の経常利益747百万円に対し、4,410百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、宮島口整備事業に伴う収用に係る補償金を「受取補償金」として特別利益に計上し、2019年12月に閉店した「宮島口もみじ本陣」の解体による特別損失「固定資産除却損」と代替施設となる観光商業施設「etto」の「固定資産圧縮損」に充てております。なお、ホテル事業に係る固定資産について減損損失を計上したものの、前第3四半期連結累計期間における旧「ひろでん会館」解体に伴う「固定資産除却損」計上の反動と、新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金1,501百万円の受領により、特別損益は改善し、前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益594百万円に対し、3,076百万円の損失となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染拡大およびその後の収束が見えない中、安心して公共交通を利用して頂くため、定期的な施設や車両の清掃・消毒、車内の換気等の徹底を図り、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めるとともに、運行間隔の見直しや運行本数の調整を行い、公共交通機関としての役割を果たしました。しかしながら、在宅勤務や外出自粛、商業施設の休業、学校の長期休校等の影響が大きく、利用客が大幅に減少し、減収となりました。海上輸送業および索道業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外からの入国制限が続くなか、宮島への観光客が大幅に減少し、減収となりました。航空運送代理業では、コロナ禍以降、航空会社の運休便が相次ぐ状況が続き、減収となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して34.3%、5,849百万円減少して11,230百万円となり、営業損益は、前第3四半期連結累計期間の営業損失462百万円に対し、5,383百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により臨時休業していた宮島口の観光商業施設 「etto」を7月から再オープンいたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による宮島への観光客の減少要因が大きく、さらに宮島口周辺整備事業に伴い、宮島口もみじ本陣を2019年12月に閉店したため、前年同期に比べ減収となりました。またサービスエリアにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による移動自粛により一般車および商用車の高速道路利用が大きく減少し、営業休止や営業時間を短縮したことなどにより減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して52.1%、1,090百万円減少して1,003百万円となり、営業損益は、前第3四半期連結累計期間の営業利益42百万円に対し、96百万円の営業損失となりました。
(不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による賃貸料の減額などにより減収となりました。不動産販売業では、「hitoto広島 The Tower」の分譲引渡しを開始したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して33.4%、1,014百万円増加して4,052百万円となり、営業利益は、前第3四半期連結累計期間995百万円に対し、20.7%、206百万円増加し、1,201百万円となりました。
(建設業)
建設業におきましては、グループ会社の本社屋新築工事など当社グループ向け工事や、砂防堰堤工事や下水道建設工事、公営アパート改修工事などの大型の公共工事の増加により、増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して6.2%、195百万円増加して3,347百万円となり、営業利益は、前第3四半期連結累計期間の50百万円に対し、251.7%、126百万円増加し、176百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日外国人観光客、国内観光客ともに大幅に減少し、GoToトラベルの効果も限定的で宿泊稼働の回復とはならず、宴会部門におきましても感染拡大の懸念から、ほとんどの予約がキャンセルになるなど、大幅な減収となりました。ゴルフ業におきましても、広島県ゴルフクラブ連盟主催の大会を開催するなど来場者の増加に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による大会の中止や企業主催のコンペのキャンセルなどにより来場者が減少し、減収となりました。ゴルフ練習場におきましては、個人利用が多く打席間隔も広く取れることから新型コロナウイルス感染に関しては比較的安全と考えられており、物品販売の回復傾向が見られた結果、増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して47.8%、717百万円減少して782百万円となり、営業損益は、前第3四半期連結累計期間の営業利益129百万円に対し、306百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は「現金及び預金」が1,184百万円増加したものの、前連結会計年度に受注した建設工事の売上代金回収による「受取手形及び売掛金」の減少806百万円、工事負担金や運行補助金の未収金回収による流動資産「その他」の減少1,109百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1,220百万円の減少となりました。負債は、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどにより「未払金」が1,403百万円減少しましたが、借入金、社債を含めた有利子負債が1,096百万円増加したほか、宮島口周辺整備事業に係る収用等補償金の前受けによる流動負債「その他」の増加1,579百万円、新型コロナウイルス感染症に係る社会保険料の支払猶予特例を受けたことによる「未払費用」の増加814百万円により、前連結会計年度末と比較して2,115百万円の増加となりました。純資産は、保有する上場株式の時価上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して3,335百万円の減少となり、自己資本比率は、3.0ポイント減少の42.8%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。