四半期報告書-第113期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限され、個人消費もサービス支出を中心に低迷するなど、厳しい状況で推移しました。また、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、安全輸送の確保を最優先として、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって減少した外国人観光客は回復しておらず、また、各種イベントの中止や商業施設の休業、在宅勤務等による外出自粛の影響が大きく、運輸業、流通業においては非常に厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様に安心して公共交通および各施設をご利用頂くため、従業員の健康管理に最大限留意するとともに、接客時の感染防止対策の実施やホームページなどを活用した情報発信などに取り組み、従業員へは時差出勤・在宅勤務を奨励するなど、感染状況に応じて鋭意対策の検討・実施に取り組みました。
当社グループにおいては、このように経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2022」を2021年5月に見直しました。新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束が不透明な中、コロナ後の持続的な成長に向けて、既存事業の「変革」と新たな事業機会への「挑戦」に取り組み、財務基盤の回復および安定に向けて、より成長性の高い領域へ経営資本を再配分し、高収益体質の転換と新たな収益の創出を目指してまいります。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、JRとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の完成を目指して工事を進めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、引き続き広電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工事を進め、宮島来訪に便利で快適な玄関口を実現するため、今後も関係機関と協力しながら各事業を推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して62.6%、3,223百万円増加し、8,376百万円となりました。利益につきましては、前第1四半期連結累計期間の営業損失2,338百万円に対し、799百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間の経常損失2,321百万円に対し、774百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」と自動車事業に係る「運行補助金」が増加したほか、前第1四半期連結累計期間に「宮島口もみじ本陣」の解体による「固定資産除却損」を計上した反動により改善し、前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失2,039百万円に対し、364百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、引き続き従業員の健康管理の徹底や、窓開け・空調機による車内の換気、定期的な車内の消毒等に取り組むだけでなく、お客様に車内の混雑状況をお知らせし、時差通勤やオフピーク利用のご協力をお願いすることで、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めました。運行規模については、運行エリア毎に新型コロナウイルスの影響拡大に伴う移動需要を見極め、規模の適正化を図るなど、効率の良い運行に努めました。また、広島県においては2021年5月から6月にかけて緊急事態宣言が発出されたものの、はじめて緊急事態宣言が発出された昨年と比べ、増収となりました。海上運送業および索道業では、大都市に緊急事態宣言が発出されたものの、宮島への観光客は前年同期と比較して増加しており、増収となりました。航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、航空会社の運休便・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を実施するなど、収支の改善に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して20.5%、617百万円増加し、3,638百万円となり、営業損益は、前第1四半期連結累計期間より837百万円改善したものの、1,608百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業においては、サービスエリアでは休業を実施していた前年と比較し、増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して19.7%、42百万円増加して255百万円となり、営業損益は、前第1四半期連結累計期間より42百万円改善したものの、25百万円の営業損失となりました。
(不動産業)
不動産業においては、不動産賃貸業では、広島トランヴェールビルディングにおけるテナントの撤退などにより減収となりました。不動産販売業では、広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売が完了したことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して285.8%、2,663百万円増加して3,595百万円となり、営業利益は、前第1四半期連結累計期間283百万円に対し、190.4%、540百万円増加し、824百万円となりました。
(建設業)
建設業においては、官公庁工事や「西風新都グリーンフォートそらの」における分譲住宅建築数の減少により減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して7.8%、89百万円減少して1,063百万円となり、営業利益は、前第1四半期連結累計期間の営業利益62百万円に対し、72.7%、45百万円減少し、16百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業においては、2021年1月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方で、ゴルフ業においては、緊急事態宣言の発出によりコンペの中止や延期が発生した中、コロナ禍でも「比較的安全に楽しめるスポーツ」としてゴルフの人気は高く、前年同期と比較して売上が回復しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して21.9%、36百万円増加して204百万円となり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益効果もあり、営業損益は、前第1四半期連結累計期間の営業損失177百万円に対し、9百万円の営業利益となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が719百万円減少したほか、分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,339百万円減少したことや、工事負担金や運行補助金の未収金回収による流動資産「その他」の減少901百万円などにより、前連結会計年度末と比較して3,409百万円の減少となりました。負債は、新型コロナウイルス感染症に関連して支払猶予特例を受けていた各種税金の支払いにより「未払消費税等」および「未払法人税等」が合わせて942百万円減少し、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少1,541百万円などにより、前連結会計年度末と比較して2,699百万円の減少となりました。純資産は、保有する上場株式の時価下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して709百万円の減少となっておりますが、自己資本比率は、0.8ポイント増加の42.5%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。