四半期報告書-第111期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善の中、国内需要が下支えとなるも、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速、日韓関係の悪化、英国の欧州連合離脱問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、設備の強化とサービスの一層の拡充を図るとともに、各事業とも積極的な営業活動を展開して、収益の確保に努めました。
広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、11月に国土交通大臣から軌道事業の特許を受領しましたので、JRとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の完成を目指し、工事を進めてまいります。また、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、広島県の旅客ターミナル隣接地において、2020年春の開業を目途に、宮島口もみじ本陣の代替施設となる新たな観光商業施設の建築工事を進めております。また、11月には路面電車の軌道敷内で自動運転のバスと路面電車との車車間通信を行う世界初の実証実験を広島大学等と共同で行い、持続可能な公共交通に向けた取り組みや将来への投資を積極的に進めました。さらに7月には、地元2社と地域商社事業開始に向けて基本合意するなど、引き続き地域の活性化に尽力してまいります。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業で増収となったものの、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了した流通業の減収が大幅に影響し、前第3四半期連結累計期間と比較して9.9%、2,785百万円減少し、25,473百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第3四半期連結累計期間と比較して143.5%、413百万円増加し、702百万円となり、経常利益は、前第3四半期連結累計期間と比較して124.3%、414百万円増加し、747百万円となりました。当第3四半期連結累計期間では「ひろでん会館」建物本体の解体撤去費用を特別損失「固定資産除却損」に計上し、自動車事業に係る運行補助金などの「工事負担金等受入額」を含めた特別損益は悪化したものの、前連結会計年度に㈱広電ストアを清算したことに伴い、当社に税務上の繰越欠損金が生じたことにより、法人税等の負担割合が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間と比較して81.5%、266百万円増加し、594百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、改元に関連したゴールデンウィーク10連休の効果と、平成30年7月豪雨の影響による観光客の減少が回復し、宮島への来島者が増加するなど広島への観光客が増加したことから利用者が増え、増収となりました。また、軌道事業におきましては、10月1日に実施した運賃改定に合わせて、降車後60分以内に降車した電停から後戻りにならない乗車に限り、引き去りなしで再乗車が可能となる「ICカード再乗車サービス」を開始し、利便性の向上を図りました。自動車事業では、広島港と広島西部地域を結ぶ「西風みなとライン(湾岸線)」の社会実験運行を継続したほか、広島空港連絡バスの車内において、HIROSHIMA FREE Wi-Fiサービスの提供を開始し、利便性の向上を図りました。運送収入は、「THE OUTLETS HIROSHIMA」開業当初に行ったシャトルバス貸切輸送の終了や慢性的な乗務員不足などによる貸切収入の減少など、厳しい状況が続いておりますが、2018年5月に運行を開始した「エキまちループ」線や、同じく運用を開始した共通定期乗車券の浸透、また、平成30年7月豪雨の影響に伴う一時的なJR線の不通による利用者のバスへの転換などにより、市内中心部の路線をはじめとして運送収入が伸び、増収となりました。海上輸送業では、ゴールデンウィーク10連休の効果と、平成30年7月豪雨の影響で観光客が減少した前第3四半期連結累計期間と比べ、宮島来島者数が増加し、増収となりましたが、索道業につきましては、台風等の天候不順による影響や、厳島神社大鳥居改修工事開始以降、団体旅行客の減少が響き、減収となりました。航空運送代理業では、航空会社との業務受託契約を見直したほか、大型連休中などにチャーター機の地上業務を受託したことにより、増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して1.2%、206百万円増加し、17,080百万円となり、営業損益は、前第3四半期連結累計期間の営業損失810百万円に対し、462百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業におきましては、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡したこと、および宮島口整備事業の進捗に伴い、宮島口もみじ本陣を12月10日に閉店したことにより、大幅な減収となりました。サービスエリアにおいては、高速道路利用者がゴールデンウィーク10連休効果と平成30年7月豪雨からの回復により増加し、増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して62.1%、3,435百万円減少して2,094百万円となりましたが、営業損益は、不採算事業の整理による効果により、前第3四半期連結累計期間の営業損失68百万円に対し、42百万円の営業利益となりました。
(不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、オフィス賃貸ビル「スタートラム広島」のフリーレント期間が2018年8月で終了したことや、㈱広電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント施設を引受けたことにより、増収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売を進めましたが、前第3四半期連結累計期間に比べ販売区画数が減少したため、減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して4.8%、153百万円減少して3,038百万円となり、営業利益は、前第3四半期連結累計期間1,022百万円に対し、2.6%、26百万円減少し、995百万円となりました。
(建設業)
建設業におきましては、「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替え、宮島口の観光商業施設新築工事など当社グループ向け工事や、宮島口旅客ターミナル新築工事や砂防堰堤工事などの公共工事受注の増加により、増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して17.5%、468百万円増加して3,151百万円となり、営業利益は、前第3四半期連結累計期間26百万円に対し、89.2%、23百万円増加し、50百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、近隣の新規ホテルの開業による競争激化により、客室稼働率は若干減少となりましたが、外国人観光客の増加や、ゴールデンウィーク10連休の効果により、客室単価がアップし、室料は増収となりました。しかしながら、宴会受注の伸び悩みと宿泊客の夕食利用の減少などにより、売上高は横ばいとなりました。ゴルフ業では、「ヒロデンレディースカップ」や「広電オープンゴルフ選手権」、「広電グループ杯レディス・チャリティゴルフ大会」などを開催し、女性ゴルファーの開拓と来場者の増加に努め、平成30年7月豪雨の影響で来場者が減少した前第3四半期連結累計期間に比べ、増収となりました。ゴルフ練習場においては、通年で実施した打ち放題企画がご好評を頂き、平成30年7月豪雨の影響で来場者が減少した前第3四半期連結累計期間に比べ、増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して2.0%、29百万円増加して1,500百万円となり、営業利益は、前第3四半期連結累計期間110百万円に対し、17.7%、19百万円増加し、129百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、宮島口整備事業に伴う商業施設建築等により「建設仮勘定」が850百万円増加しましたが、「現金及び預金」の減少740百万円、工事負担金等の未収金回収による流動資産「その他」の減少1,801百万円により、前連結会計年度末と比較して2,261百万円の減少となりました。負債は、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少1,938百万円、借入金・社債を含めた有利子負債の減少973百万円により、前連結会計年度末と比較して2,591百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して330百万円の増加となり、自己資本比率は、1.5ポイント上昇の47.8%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。