四半期報告書-第113期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長が繰り返し発出されるなど、経済活動が大きく制限され、個人消費もサービス支出を中心に低迷するなど、厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、全国の新規感染者数は減少傾向を見せたものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、安心・安全を確保した輸送サービスを提供するために新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって国内外旅行客のみならず、各種イベントの中止や商業施設の休業、在宅勤務等の浸透による外出自粛の影響が大きく、輸送需要全般にわたる需要の低迷が続いており、運輸業、流通業においては非常に厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施し、従業員およびお客様が公共交通および各施設をより安心してご利用頂ける環境整備に努めました。また、接客時の感染防止対策の実施や電車・バスの車内換気の取り組みについてホームページに掲載して情報発信を行い、従業員へは時差出勤・在宅勤務・オンライン会議を奨励するなど、コロナ禍においても様々な対策の検討・実施に取り組みました。
当社グループにおいては、財務基盤の回復と安定のため、2021年5月に中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2022」を見直しました。新型コロナウイルス感染症等により経営環境が激変する中でも、ポストコロナ時代に向けて持続的な成長を続けるため、既存事業の「変革」と新たな事業機会への「挑戦」に取り組み、より成長性の高い領域へ経営資本を再配分して高収益体質の転換と新たな収益の創出を目指してまいります。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、2021年8月に本体工事に着手しており、JRとバス・路面電車との乗継時間の短縮、市内中心部への定時性、アクセス時間の改善を進め、広島駅周辺を陸の玄関にふさわしいまちづくりにすべく、2025年春の完成を目指して工事を進めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、順調に工事が進捗しており、引き続き広電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工事を進め、宮島来訪に便利で快適な玄関口を実現するため、今後も関係機関と協力しながら各事業を推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して11.9%、1,491百万円増加し、14,039百万円となりました。利益につきましては、前第2四半期連結累計期間の営業損失3,282百万円に対し、2,069百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第2四半期連結累計期間の経常損失3,302百万円に対し、2,058百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、自動車事業に係る「運行補助金」が減少したものの、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」の増加や、前第2四半期連結累計期間にホテル事業に係る固定資産について「減損損失」を計上した反動により改善し、前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失3,157百万円に対し、1,320百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の第4波、第5波と感染者の急増が続く中、引き続きお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策の徹底と輸送の安全確保を図りました。従業員のマスク着用義務付けや、従業員の健康管理の徹底、飛沫感染防止シートの設置、車内の混雑状況をお知らせすることによる時差通勤やオフピーク利用のお願いを引き続き行うことで、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めました。また、広島県においては2021年5月から6月、8月から9月の2度にわたって緊急事態宣言が発出され、2021年8月の大雨による一部バス路線運休なども影響したものの、通勤・通学券の輸送人員は一定程度の回復傾向が見られ、増収となりました。海上運送業および索道業では、2度の緊急事態宣言が発出されたものの宮島への観光客は前年同期と比較して微増しました。しかし、特に海上運送業では、宮島島内の宿泊施設・飲食業店舗の営業活動自粛に伴う営業社用車や島内の工事の延期により貨物収入が大幅な減収となりました。航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、航空会社の運休便・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を実施するなど、収支の改善に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して3.8%、269百万円増加して7,321百万円となり、営業損益は、前第2四半期連結累計期間と比較して687百万円改善したものの、3,207百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業においては、宮島口整備事業の進捗に応じて、昨年9月に宮島口平面駐車場を営業終了したことに伴う減収影響があったほか、サービスエリア事業においても新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人流の抑制や、高速道路ETC休日割引の適用除外が継続していることにより減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して7.2%、42百万円減少して553百万円となり、感染防止のための時短営業実施に伴う臨時要員の削減や運営コストの減少により、営業損益は、前第2四半期連結累計期間と比較して53百万円改善したものの、34百万円の営業損失となりました。
(不動産業)
不動産業においては、不動産賃貸業では、広島トランヴェールビルディングにおけるテナントの撤退などにより減収となりました。不動産販売業では、広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売が完了したことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して52.1%、1,541百万円増加して4,502百万円となり、営業利益は、前第2四半期連結累計期間847百万円に対し、33.2%、281百万円増加し、1,128百万円となりました。
(建設業)
建設業においては、宮島口整備事業などグループ向け工事や複合介護施設の新築等の民間工事の受注増加があったものの、災害復旧に関連した砂防堰堤工事等の官公庁工事の減少が響き、減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して0.2%、3百万円減少して2,156百万円となり、営業利益は、前第2四半期連結累計期間と比較して39.3%、52百万円減少して81百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業においては、2021年1月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方で、ゴルフ業においては、緊急事態宣言の発出によりコンペの中止や延期が発生したものの、今年度は台風の影響が少なかったことに加え、感染症のリスクにおいても比較的安心・安全なスポーツと考えられていることからゴルフの人気は高く、前年同期と比較して増収となりました。ボウリング業においては、前年度中止となった行事を実施する等の明るい兆しもあるものの、依然として団体予約が入らず厳しい状況が続きました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して4.1%、17百万円減少して407百万円となり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益効果もあり、営業損益は、前第2四半期連結累計期間の営業損失285百万円に対し、10百万円の営業利益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,116百万円減少したほか、分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,089百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して3,019百万円の減少となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が2,410百万円増加しましたが、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いにより「未払消費税等」、「未払法人税等」および「未払費用」が合わせて1,427百万円減少し、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」が2,061百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,444百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して1,575百万円の減少となり、自己資本比率は、0.3ポイント減少の41.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前第2四半期連結累計期間に比べ税金等調整前四半期純損失の計上が減少したものの、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いの影響等により、前第2四半期連結累計期間2,691百万円の資金収入に対し、1,212百万円の資金支出となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前第2四半期連結累計期間に引き続き、宮島口整備事業に係る広電宮島口駅移設工事などの設備投資を行い、ほぼ前年並みの2,269百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前第2四半期連結累計期間465百万円の資金支出に対し、有利子負債が増加し、2,353百万円の資金収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末と比較して、1,129百万円減少の4,081百万円となりました。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長が繰り返し発出されるなど、経済活動が大きく制限され、個人消費もサービス支出を中心に低迷するなど、厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、全国の新規感染者数は減少傾向を見せたものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、安心・安全を確保した輸送サービスを提供するために新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって国内外旅行客のみならず、各種イベントの中止や商業施設の休業、在宅勤務等の浸透による外出自粛の影響が大きく、輸送需要全般にわたる需要の低迷が続いており、運輸業、流通業においては非常に厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施し、従業員およびお客様が公共交通および各施設をより安心してご利用頂ける環境整備に努めました。また、接客時の感染防止対策の実施や電車・バスの車内換気の取り組みについてホームページに掲載して情報発信を行い、従業員へは時差出勤・在宅勤務・オンライン会議を奨励するなど、コロナ禍においても様々な対策の検討・実施に取り組みました。
当社グループにおいては、財務基盤の回復と安定のため、2021年5月に中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2022」を見直しました。新型コロナウイルス感染症等により経営環境が激変する中でも、ポストコロナ時代に向けて持続的な成長を続けるため、既存事業の「変革」と新たな事業機会への「挑戦」に取り組み、より成長性の高い領域へ経営資本を再配分して高収益体質の転換と新たな収益の創出を目指してまいります。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、2021年8月に本体工事に着手しており、JRとバス・路面電車との乗継時間の短縮、市内中心部への定時性、アクセス時間の改善を進め、広島駅周辺を陸の玄関にふさわしいまちづくりにすべく、2025年春の完成を目指して工事を進めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、順調に工事が進捗しており、引き続き広電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工事を進め、宮島来訪に便利で快適な玄関口を実現するため、今後も関係機関と協力しながら各事業を推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して11.9%、1,491百万円増加し、14,039百万円となりました。利益につきましては、前第2四半期連結累計期間の営業損失3,282百万円に対し、2,069百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第2四半期連結累計期間の経常損失3,302百万円に対し、2,058百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、自動車事業に係る「運行補助金」が減少したものの、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」の増加や、前第2四半期連結累計期間にホテル事業に係る固定資産について「減損損失」を計上した反動により改善し、前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失3,157百万円に対し、1,320百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の第4波、第5波と感染者の急増が続く中、引き続きお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策の徹底と輸送の安全確保を図りました。従業員のマスク着用義務付けや、従業員の健康管理の徹底、飛沫感染防止シートの設置、車内の混雑状況をお知らせすることによる時差通勤やオフピーク利用のお願いを引き続き行うことで、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めました。また、広島県においては2021年5月から6月、8月から9月の2度にわたって緊急事態宣言が発出され、2021年8月の大雨による一部バス路線運休なども影響したものの、通勤・通学券の輸送人員は一定程度の回復傾向が見られ、増収となりました。海上運送業および索道業では、2度の緊急事態宣言が発出されたものの宮島への観光客は前年同期と比較して微増しました。しかし、特に海上運送業では、宮島島内の宿泊施設・飲食業店舗の営業活動自粛に伴う営業社用車や島内の工事の延期により貨物収入が大幅な減収となりました。航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、航空会社の運休便・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を実施するなど、収支の改善に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して3.8%、269百万円増加して7,321百万円となり、営業損益は、前第2四半期連結累計期間と比較して687百万円改善したものの、3,207百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業においては、宮島口整備事業の進捗に応じて、昨年9月に宮島口平面駐車場を営業終了したことに伴う減収影響があったほか、サービスエリア事業においても新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人流の抑制や、高速道路ETC休日割引の適用除外が継続していることにより減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して7.2%、42百万円減少して553百万円となり、感染防止のための時短営業実施に伴う臨時要員の削減や運営コストの減少により、営業損益は、前第2四半期連結累計期間と比較して53百万円改善したものの、34百万円の営業損失となりました。
(不動産業)
不動産業においては、不動産賃貸業では、広島トランヴェールビルディングにおけるテナントの撤退などにより減収となりました。不動産販売業では、広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売が完了したことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して52.1%、1,541百万円増加して4,502百万円となり、営業利益は、前第2四半期連結累計期間847百万円に対し、33.2%、281百万円増加し、1,128百万円となりました。
(建設業)
建設業においては、宮島口整備事業などグループ向け工事や複合介護施設の新築等の民間工事の受注増加があったものの、災害復旧に関連した砂防堰堤工事等の官公庁工事の減少が響き、減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して0.2%、3百万円減少して2,156百万円となり、営業利益は、前第2四半期連結累計期間と比較して39.3%、52百万円減少して81百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業においては、2021年1月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方で、ゴルフ業においては、緊急事態宣言の発出によりコンペの中止や延期が発生したものの、今年度は台風の影響が少なかったことに加え、感染症のリスクにおいても比較的安心・安全なスポーツと考えられていることからゴルフの人気は高く、前年同期と比較して増収となりました。ボウリング業においては、前年度中止となった行事を実施する等の明るい兆しもあるものの、依然として団体予約が入らず厳しい状況が続きました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して4.1%、17百万円減少して407百万円となり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益効果もあり、営業損益は、前第2四半期連結累計期間の営業損失285百万円に対し、10百万円の営業利益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,116百万円減少したほか、分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,089百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して3,019百万円の減少となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が2,410百万円増加しましたが、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いにより「未払消費税等」、「未払法人税等」および「未払費用」が合わせて1,427百万円減少し、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」が2,061百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,444百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して1,575百万円の減少となり、自己資本比率は、0.3ポイント減少の41.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前第2四半期連結累計期間に比べ税金等調整前四半期純損失の計上が減少したものの、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いの影響等により、前第2四半期連結累計期間2,691百万円の資金収入に対し、1,212百万円の資金支出となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前第2四半期連結累計期間に引き続き、宮島口整備事業に係る広電宮島口駅移設工事などの設備投資を行い、ほぼ前年並みの2,269百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前第2四半期連結累計期間465百万円の資金支出に対し、有利子負債が増加し、2,353百万円の資金収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末と比較して、1,129百万円減少の4,081百万円となりました。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
