半期報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けながらも、好調な企業収益を受けた設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
なお、当社の営業区間である能登地域においては、令和6年能登半島地震からの復興途中であり、9月には記録的な大雨により甚大な被害が発生しました。こうした「二重被災」からの再建には、多くの時間を要すると思われます。
このような状況の中、当社は公共交通機関としての役割を果たすため、2024年4月6日から全線(七尾～穴水間)での運行を再開し、列車の安全・安定輸送を第一に運行維持を行ってまいりました。
令和6年能登半島地震の影響もあり、当中間会計期間の営業収益は77,352千円(前年同期比22.8%減)、営業損失は車両の大規模検査両数の増加などにより185,292千円(前年同期比48.8%増)、経常損失は75,923千円(前年同期比106.4%増)となりました。
結果として、中間純損失は68,721千円(前年同期比85.5%増)の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄道事業
鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に、運行を行ってまいりました。令和6年能登半島地震の影響もあり輸送人員は226千人(前年同期比16.0%減)、営業収益は52,599千円(前年同期比34.7%減)、営業費は車両の大規模修繕(法定検査)の検査両数の増加により、244,050千円(前年同期比18.3%増)となりました。
この結果、営業損失は191,451千円(前年同期比52.2%増)となりました。
国内旅行業
国内旅行業は、穴水駅内において営業しております。
国内旅行業は、令和6年能登半島地震や9月の大雨被害等により地域住民の旅行需要が減少し、営業収益は681円(前年同期比71.3%減)、営業費は1,938千円(前年同期比20.2%減)となりました。
結果として営業損失は1,257千円(前年同期は営業損失54千円)となりました。
物品販売業
物品販売業は、穴水町物産館「四季彩々」の営業を行っております。
店舗は地震の影響もあったものの、周辺の施設の営業再開が遅れる中、年度当初から営業を再開し、震災復興やボランティアで奥能登を訪れた方々の利用により、営業収益は24,071千円(前年同期比38.7%増)、営業費は16,655千円(前年同期比4.0%増)となりました。
結果として、営業利益は7,416千円(前年同期比453.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ81,032千円増加し、当中間会計期間末には173,573千円(前年同期末は177,025千円)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は171,600千円(前年同期は122,592千円の使用)となりました。
これは、主に減価償却費を除く営業損失182,061千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,905千円(前年同期は28,009千円の使用)となりました。
これは、主に安全対策のための設備投資による支出6,706千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は258,538千円(前年同期は244,270千円の獲得)となりました。
これは、主に補助金の概算交付の受入によるものであります。
③財政状態の分析
財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ56,126千円増加し、307,225千円となりました。
(流動資産)
流動資産は前事業年度末に比べ24,897千円増加し、241,822千円となりました。これは、主に当中間会計期間において補助金の概算受入額が増加し、未収金が減少したことにより、現金及び預金が増加したためであります。
(固定資産)
固定資産は前事業年度末に比べ31,228千円増加し、65,403千円となりました。これは、主に安全対策のための設備投資による建設仮勘定の計上による増加と減価償却による減少によるものであります。
(流動負債)
流動負債は前事業年度末に比べ124,669千円増加し、211,584千円となりました。これは、主に補助金の概算受入による前受金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末に比べ178千円増加し、11,029千円となりました。これは、退職給付引当金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ68,721千円減少し、84,611千円となりました。これは、中間純損失の計上により利益剰余金が68,721千円減少したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.鉄道事業の輸送実績
当中間会計期間末における輸送実績は、次のとおりであります。

区分	前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
営業日数	183日		183日
営業区間	七尾～穴水		七尾～穴水
営業キロ	33.1km		33.1km
延日キロ	6,057日キロ		6,057日キロ
輸送量	人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)	前年同期比 (%)
定期外	89,551	40,655	59,244	25,896	63.7
定期	180,360	29,641	167,520	25,237	85.1
通勤	29,460	7,576	26,100	6,071	80.1
通学	150,900	22,065	141,420	19,166	86.9
運輸雑収	-	10,219	-	1,465	14.3
計	269,911	80,516	226,764	52,599	65.3

(注)前年同期比は、金額に対する比較であります。
b.販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
鉄道事業(千円)	52,599	65.3
国内旅行業(千円)	681	28.7
物品販売業(千円)	24,071	138.7
合計(千円)	77,352	77.2

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、基幹事業である鉄道事業において、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組むとともに、鉄道事業との相乗効果を図るべく国内旅行業、物品販売業を行っております。
当中間会計期間においては、令和6年能登半島地震の影響により、当社施設を含む地域全体が甚大な被害を受け、沿線人口の減少が加速し、県外からの観光・旅行客が大幅に減少しております。当社は4月6日より全線(七尾～穴水間)での運行を再開しましたが、一部の駅舎等の施設の修繕はまだ完了しておらず、また、沿線施設の復旧には多くの時間を要する見込みです。
この様な状況により、鉄道事業の営業収益は52,599千円(前年同期比34.7%減)となりました。一方、営業費においては、車両の大規模修繕(法定検査)の両数の増加等により、244,050千円(前年同期比18.3%増)の計上となりました。結果として、鉄道事業の営業損失は191,451千円(前年同期比52.2%増)となりました。
国内旅行業においても、能登半島地震や9月の大雨被害等により地域住民の旅行需要が減少し、営業収益は681千円(前年同期比71.3%減)、営業損失は1,257千円(前年同期は営業損失54千円)の計上となりました。
物品販売業においては、穴水駅に隣接する物産館「四季彩々」を営業しております。能登半島地震の影響により能登地方の物産館がほぼ閉館している中、当社は年度当初から営業を再開し、震災復興関係の工事業者やボランティアの方々が来店し、営業収益は24,071千円(前年同期比38.7%増)、営業費は16,655千円(前年同期比4.0%増)、営業利益は7,416千円(前年同期比453.1%増)の計上となりました。
当社全体としては、営業損失は185,292千円(前年同期比48.8%増)となり、依然として厳しい経営状況が続いております。
今後も、地域人口の減少、関連設備の老朽化対策や災害復旧工事など厳しい経営環境が続くと予想され、引き続き、増収施策や経費の削減に取り組むなど、経営の安定化に努めてまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、基幹事業である鉄道事業において、継続的に多額の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスの状況が続いており、日々の売上のほか、関係自治体からの補助金等による支援により資金繰りが成り立っている状況であります。
当中間会計期間においては、地方公共団体等補助金として258,538千円を受け入れており、財務活動によるキャッシュ・フローとして計上しております。
また、事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に係る動力費や修繕費等、その他事業における商品仕入れ、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費があります。また、設備資金需要としては主に鉄道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。