半期報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、当社の営業区間である能登地域においては、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨以降、人口流出・減少が加速しており、大変厳しい経営環境下にあります。
このような状況の中、当社は公共交通機関としての役割を果たすとともに、能登半島地震の風化防止や被災地の現状と復興への歩みを伝えるため、震災語り部観光列車の運行を行ってまいりました。
当中間会計期間の営業収益は県外からの団体旅行客の増加、それに伴う物産館の利用増加などにより96,729千円(前年同期比25.1%増)、営業損失は車両の大規模検査両数の減少などによる経費の減少に伴い、133,429千円(前年同期比28.0%減)、経常損失は19,771千円(前年同期比74%減)となりました。
結果として、中間純損失は39,422千円(前年同期比42.6%減)の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄道事業
鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に、運行を行ってまいりました。震災語り部観光列車の運行による県外からの団体客利用の増加はあったものの、少子化・人口減少などによる通学定期利用者の減少により、輸送人員は223千人(前年同期比1.4%減)、営業収益は単価の高い団体旅行客の増加により、69,210千円(前年同期比31.6%増)、営業費は車両の大規模修繕(法定検査)の検査両数の減少により、207,649千円(前年同期比14.9%減)となりました。
この結果、営業損失は138,439千円(前年同期比27.7%減)となりました。
国内旅行業
国内旅行業は、穴水駅内において営業しております。
国内旅行業は、令和6年能登半島地震などにより減少していた地域住民の旅行需要は回復途上であり、依然として厳しい状況となっております。営業収益は1,726千円(前年同期比153.3%増)、営業費は2,534千円(前年同期比30.7%増)となりました。
結果として営業損失は808千円(前年同期比35.7%減)となりました。
物品販売業
物品販売業は、穴水町物産館「四季彩々」の営業を行っております。
震災語り部観光列車で訪れた方々の利用等により、営業収益は25,792千円(前年同期比7.2%増)、営業費は19,974千円(前年同期比19.9%増)となりました。
結果として、営業利益は5,818千円(前年同期比21.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ116,746千円増加し、当中間会計期間末には173,824千円(前年同期末は173,573千円)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は676,748千円(前年同期は171,600千円の使用)となりました。
これは、主に減価償却費を除く営業損失130,487千円の計上及び災害損失の支払額613,146千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58,832千円(前年同期は5,905千円の使用)となりました。
これは、主に安全対策のための設備投資による支出59,638千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は852,326千円(前年同期は258,538千円の獲得)となりました。
これは、主に補助金の概算交付の受入によるものであります。
③財政状態の分析
財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ533,051千円減少し、308,718千円となりました。
(流動資産)
流動資産は前事業年度末に比べ565,719千円減少し、242,883千円となりました。これは、主に当中間会計期間において補助金の概算受入額が増加し、未収金が減少したことにより、現金及び預金が増加したためであります。
(固定資産)
固定資産は前事業年度末に比べ32,668千円増加し、65,835千円となりました。これは、主に安全対策のための設備投資による建設仮勘定の計上による増加と減価償却による減少によるものであります。
(流動負債)
流動負債は前事業年度末に比べ493,928千円減少し、183,985千円となりました。これは、主に補助金の概算受入による前受金が増加し、未払金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末に比べ300千円増加し、11,248千円となりました。これは、退職給付引当金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ39,422千円減少し、113,484千円となりました。これは、中間純損失の計上により利益剰余金が39,422千円減少したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.鉄道事業の輸送実績
当中間会計期間末における輸送実績は、次のとおりであります。

区分	前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
営業日数	183日		183日
営業区間	七尾～穴水		七尾～穴水
営業キロ	33.1km		33.1km
延日キロ	6,057日キロ		6,057日キロ
輸送量	人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)	前年同期比 (%)
定期外	59,244	25,896	72,480	37,078	143.2
定期	167,520	25,237	151,140	24,462	96.9
通勤	26,100	6,071	29,940	7,176	118.2
通学	141,420	19,166	121,200	17,286	90.2
運輸雑収	-	1,465	-	7,669	523.4
計	226,764	52,599	223,620	69,210	131.6

(注)前年同期比は、金額に対する比較であります。
b.販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
鉄道事業(千円)	69,210	131.6
国内旅行業(千円)	1,726	253.3
物品販売業(千円)	25,792	107.2
合計(千円)	96,729	125.1

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、基幹事業である鉄道事業において、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組むとともに、鉄道事業との相乗効果を図るべく国内旅行業、物品販売業を行っております。
当中間会計期間においては、令和6年能登半島地震の影響により、沿線人口の減少が加速している中、能登半島地震の風化防止や被災地の現状と復興への歩みを伝えるため、震災語り部観光列車の運行を行ってまいりました。
当該列車の運行などにより団体客が増加したことで、鉄道事業の営業収益は69,210円(前年同期比31.6%増)となりました。営業費においては、車両の大規模修繕(法定検査)の両数の減少等により、207,649千円(前年同期比14.9%減)の計上となりました。結果として、鉄道事業の営業損失は138,439千円(前年同期比27.7%減)となりました。
国内旅行業においても、能登半島地震などにより減少していた地域住民の旅行需要は回復途上であり、依然として厳しい状況であり、営業収益は1,726千円(前年同期比153.3%増)、営業損失は808千円(前年同期比35.7%減)の計上となりました。
物品販売業においては、穴水駅に隣接する物産館「四季彩々」を営業しております。震災語り部観光列車や団体バスで訪れた方々の利用客の増加などにより、営業収益は25,792千円(前年同期比7.2%増)、営業費は19,974千円(前年同期比19.9%増)、営業利益は5,818千円(前年同期比21.5%減)の計上となりました。
当社全体としては、営業損失は133,429千円(前年同期比28.0%減)となり、依然として厳しい経営状況が続いております。
今後も、地域人口の減少、関連設備の老朽化対策や災害復旧工事など厳しい経営環境が続くと予想され、引き続き、増収施策や経費の削減に取り組むなど、経営の安定化に努めてまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、基幹事業である鉄道事業において、継続的に多額の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスの状況が続いており、日々の売上のほか、関係自治体からの補助金等による支援により資金繰りが成り立っている状況であります。
当中間会計期間においては、地方公共団体等補助金として852,326千円を受け入れており、財務活動によるキャッシュ・フローとして計上しております。
また、事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に係る動力費や修繕費等、その他事業における商品仕入れ、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費があります。また、設備資金需要としては主に鉄道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。