半期報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、諸外国間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化等の影響により、生産の一部や輸出を中心に弱さが見られ、国内各地で発生した自然災害の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
本県経済においては、新幹線開業効果の一巡などの影響により入込客は多少減少しているものの、設備投資や個人消費においては回復基調で推移し、雇用情勢は着実に改善しており、緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況の中、当社は地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全運行を第一に、関係自治体・団体等や地域の方々との協力や支援をいただきながら、イベント列車やラッピング車両の企画・運行など、全力で利用促進に取り組むとともに、観光列車「のと里山里海」号を軸として県外からの団体誘客に努めてまいりました。
当中間会計期間は、学生の学校選択等により通学定期利用客は増加したものの、通勤定期利用客については異動等の影響により減少し、また、観光列車1両の2ヶ月間の法定検査等の影響等もあり定期外利用客も減少しました。
この結果、当中間会計期間の営業収益は122,515千円(前年同期比4.3%減)となりました。営業費用は、車両の法定検査に伴う修繕費等の増加により、272,935千円(前年同期比7.8%増)となり、営業損失は150,420千円(前年同期比20.2%増)、経常損失は補助金の概算交付額の増加等により、12,029千円(前年同期比49.2%減)となりました。結果として、中間純損失は12,297千円(前年同期比48.5%減)の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄道事業
鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に、関係機関・団体等の協力・支援を得ながら、利用促進に取り組んでまいりました。当中間会計期間は、県外からの団体誘客数はほぼ前年並みに推移したものの、観光列車1両の法定検査による2ヶ月間の運休等により、個人利用者は減少し、地元定期外利用者も減少しました。定期利用客については、学校選択の変動等より通学定期利用者は増加したものの、沿線企業等の人事異動の影響もあり、通勤定期利用客は減少しました。結果、営業収益は90,107千円(前年同期比4.5%減)となりました。営業費用は、車両の法定検査に伴う修繕経費の増加により、243,839千円(前年同期比10.3%増)となりました。
この結果、営業損失は153,731千円(前年同期比21.2%増)となりました。
国内旅行業
国内旅行業は、穴水駅内において営業しております。
国内旅行業は、JR券の売上は減少したものの、手配・主催旅行が増加し、営業収益は4,000千円(前年同期比16.5%増)、営業費用は3,203千円(前年同期比0.7%増)となりました。
結果として営業利益は797千円(前年同期比213.5%増)となりました。
物品販売業
物品販売業は、穴水町物産館「四季彩々」の営業を行っております。
営業収益は、鉄道利用者の減少に伴う、来客数の減少等により28,407千円(前年同期比5.9%減)、営業費用は仕入れや人件費等の削減により25,893千円(前年同期比10.0%減)となりました。
結果として、営業利益は2,514千円(前年同期比75.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動や投資活動において支出があったものの、補助金の受入により、前事業年度末に比べ140,919千円増加し、当中間会計期間末には176,807千円(前年同期末は104,655千円)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は127,193千円(前年同期は112,578千円の使用)となりました。
これは、主に減価償却費を除く営業損失145,048千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は79,273千円(前年同期は14,775千円の使用)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出29,273千円と定期預金の預入による支出50,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は347,386千円(前年同期は205,294千円の獲得)となりました。
これは、主に安全運行補助金の受入によるものであります。
③財政状態の分析
財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。
(流動資産)
流動資産は前事業年度末に比べ128,860千円増加し、310,762千円となりました。これは、主に当中間会計期間において補助金の概算受入額が増加し、未収金が減少したことにより、現金及び預金が増加したためであります。
(固定資産)
固定資産は前事業年度末に比べ29,579千円増加し、95,892千円となりました。これは、主に建設仮勘定の計上による増加と減価償却による減少によるものであります。
(流動負債)
流動負債は前事業年度末に比べ170,222千円増加し、241,674千円となりました。これは、主に未払金の増加、消費税増税に伴う運賃改定のため、定期券の先買いによる前受運賃の増加及び補助金の概算受入による前受金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末に比べ514千円増加し、9,728千円となりました。これは、主に退職給付引当金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ12,297千円減少し、155,252千円となりました。これは、中間純損失の計上により利益剰余金が12,297千円減少したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.鉄道事業の輸送実績
当中間会計期間末における輸送実績は、次のとおりであります。

区分	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
営業日数	183日		183日
営業区間	七尾～穴水		七尾～穴水
営業キロ	33.1km		33.1km
延日キロ	6,057日キロ		6,057日キロ
輸送量	人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)	前年同期比 (%)
定期外	120,083	50,592	114,619	48,037	95.0
定期	209,340	33,229	211,800	33,179	99.9
通勤	33,060	7,879	31,380	7,128	90.5
通学	176,280	25,349	180,420	26,050	102.8
運輸雑収	-	10,502	-	8,889	84.6
計	329,423	94,324	326,419	90,107	95.5

(注)前年同期比は、金額に対する比較であります。
b.販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
鉄道事業(千円)	90,107	95.5
国内旅行業(千円)	4,000	116.5
物品販売業(千円)	28,407	94.1
合計(千円)	122,515	95.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、基幹事業である鉄道事業において、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組んでまいりました。また、鉄道事業の損失を軽減すべく国内旅行業、物品販売業を行っております。
鉄道事業においては、沿線人口の減少に伴う地元利用者数が減少する中、増収施策として、観光列車の運行や県外からの団体客の誘客に力を入れております。当中間会計期間においては、団体客は、ほぼ前年並みの誘客数を確保しましたが、観光列車の法定検査による運休等により、個人の利用者は減少するなど、定期外利用全体としては減少となりました。また、定期利用者については、継続的に沿線企業等へ通勤定期利用の営業を行っており、異動等により当中間会計期間は減少しましたが、通学定期利用者は学校選択等により増加し、定期利用者全体としては増加しております。
これらにより、鉄道事業の営業収益は前年同期に比べ4.5%減少の90,107千円となりました。一方、営業費用においては、車両の法定検査に伴う修繕経費が増加し、営業費用は前年同期に比べ10.3%増加の243,839千円の計上となりました。結果として、鉄道事業の営業損失は前年同期に比べ21.2%増加し153,731千円となりました。
国内旅行業においては、JR券の発券金額は減少したものの、前中間会計期間は台風等の影響により中止となった主催旅行や手配旅行が当中間会計期間では増加し、営業収益は前年同期に比べ16.5%増加の4,000千円となり、営業利益は213.5%増加の797千円となりました。
物品販売業においては、穴水駅に隣接する物産館「四季彩々」を営業しておりますが、当中間会計期間の営業収益は鉄道利用者の減少等に伴い、前年同期に比べ5.9%減少の28,407千円となったものの、営業費用は仕入れや人件費の見直しにより、10.0%減少の25,893千円となり、営業利益は75.1%増加の2,514千円となりました。
当社全体としては、営業収益は122,515千円(前年同期比4.3%減)、営業費用は272,935千円(前年同期比7.8%増)となり、結果として、営業損失は150,420千円(前年同期比20.2%増)となり、厳しい経営状況が続いております。
今後も、地域人口の減少や関連設備の老朽化対策など厳しい経営環境が続くと予想され、引き続き、増収施策や経費の削減に取り組むなど、経営の安定化に努めてまいります。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に関する運送費や、その他事業における商品仕入れ、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金需要としては主に鉄道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。
資金調達の確保については、自己資金の他、国・県等の補助金を活用しております。
④重要事象等について
当社は、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進などを懸命に行うとともに、関係自治体等への補助金等の支援要請を行っており、当面の資金繰りにつきましては、概ねの見通しは立っておりますが、今後も厳しい経営状況が予想されることから、利用促進をはじめ、更なる合理化・効率化に取り組むなど経営改善を行っていく必要があると認識しております。