半期報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、諸外国間の通商問題や国内各地で発生した自然災害の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
本県経済においては、新幹線開業効果の一巡などの影響により入込客は多少減少しているものの、設備投資や個人消費においては回復基調で推移し、雇用情勢は着実に改善しており、緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況の中、当社は地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全運行を第一に、関係自治体・団体等や地域の方々との協力や支援をいただきながら、イベント列車やラッピング車両の企画・運行、県外からの団体利用の誘客など、全力で利用促進に取り組むとともに、観光列車「のと里山里海」号を軸として誘客に努めてまいりました。
当中間会計期間は、県外からの団体旅行客は増加し、また、通勤・通学定期利用客についても増加しており、この結果、当中間会計期間の営業収益は127,958千円(前年同期比1.8%増)となりました。一方、営業費用は、動力費等の増加により、253,098千円(前年同期比2.8%増)となり、営業損失は125,140千円(前年同期比3.8%増)、経常損失は補助金の概算交付額の増加により、23,680千円(前年同期比66.8%減)となりました。結果として、中間純損失は23,896千円(前年同期比66.5%減)の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄道事業
鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流を支える不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に、関係機関・団体等の協力・支援を得ながら、利用促進に取り組んでまいりました。当中間会計期間は、県外からの団体誘客数の増加等により定期外利用者は増加し、定期利用客は、学校選択の変動等や沿線企業等への利用呼び掛け効果により通学・通勤定期利用客ともに増加しました。結果、営業収益は94,324千円(前年同期比3.0%増)となりました。営業費用は、車両編成の見直しにより使用数量は削減したものの、軽油単価の上昇に伴い動力費が増加したこと等により、221,155千円(前年同期比3.4%増)となりました。
この結果、営業損失は126,831千円(前年同期比3.7%増)となりました。
国内旅行業
国内旅行業は、穴水駅内において営業しております。
国内旅行業は、JR券の売上は増加したものの、台風や大雨等により主催旅行の催行中止等が相次ぎ、営業収益は3,435千円(前年同期比13.6%減)、営業費用は3,181千円(前年同期比8.5%減)となりました。
結果として営業利益は254千円(前年同期比49.0%減)となりました。
物品販売業
物品販売業は、穴水町物産館「四季彩々」の営業を行っております。
営業収益は30,197千円(前年同期比0.1%増)、営業費用は28,761千円(前年同期比0.5%減)と、ほぼ前中間会計期間並となりました。
結果として、営業利益は1,436千円(前年同期比13.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動や投資活動において支出があったものの、補助金の受入により、前事業年度末に比べ77,940千円増加し、当中間会計期間末には104,655千円(前年同期末は71,634千円)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は112,578千円(前年同期は111,676千円の使用)となりました。
これは、主に減価償却費を除く営業損失120,301千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14,775千円(前年同期は26,020千円の獲得)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出14,826千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は205,294千円(前年同期は107,388千円の獲得)となりました。
これは、主に安全運行補助金の受入によるものであります。
③財政状態の分析
財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。
(流動資産)
流動資産は前事業年度末に比べ42,803千円減少し、167,529千円となりました。これは、主に当中間会計期間において補助金の概算受入額が増加し、未収金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前事業年度末に比べ8,518千円増加し、71,826千円となりました。これは、主に建設仮勘定の計上による増加と減価償却による減少によるものであります。
(流動負債)
流動負債は前事業年度末に比べ10,587千円減少し、58,250千円となりました。これは、主に未払金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末に比べ199千円増加し、9,196千円となりました。これは、主に退職給付引当金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ23,896千円減少し、171,908千円となりました。これは、中間純損失の計上により利益剰余金が23,896千円減少したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.鉄道事業の輸送実績
当中間会計期間末における輸送実績は、次のとおりであります。

区分	前中間会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
営業日数	183日		183日
営業区間	七尾～穴水		七尾～穴水
営業キロ	33.1km		33.1km
延日キロ	6,057日キロ		6,057日キロ
輸送量	人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)	前年同期比 (%)
定期外	118,782	49,374	120,083	50,592	102.5
定期	202,620	32,824	209,340	33,229	101.2
通勤	32,640	7,868	33,060	7,879	100.1
通学	169,980	24,956	176,280	25,349	101.6
運輸雑収	-	9,367	-	10,502	112.1
計	321,402	91,566	329,423	94,324	103.0

(注)前年同期比は、金額に対する比較であります。
b.販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	前年同期比(%)
鉄道事業(千円)	94,324	103.0
国内旅行業(千円)	3,435	86.4
物品販売業(千円)	30,197	100.1
合計(千円)	127,958	101.8

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、基幹事業である鉄道事業において、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流を支える不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組んでまいりました。また、鉄道事業の損失を軽減すべく国内旅行業、物品販売業を行っております。
鉄道事業においては、県外団体客の増加による定期外利用客の増加や沿線企業への通勤定期利用の営業による通勤定期利用者が増加し、営業収益は前年同期に比べ3.0%増加の94,324千円となりました。一方、営業費用においては、車両編成の見直しにより軽油の使用数量は減少したものの、軽油単価の上昇に伴い動力費は増加し、また、8月末から9月頭にかけての大雨や台風等による列車運休に伴うバス等の代行費用が増加し、営業費用は前年同期に比べ3.4%増加の221,155千円の計上となりました。結果として、鉄道事業の営業損失は前年同期に比べ3.7%増加し126,831千円となりました。
国内旅行業においては、JR券の発券金額は増加したものの、台風等の影響により主催旅行や手配旅行の中止があり、営業収益は前年同期に比べ13.6%減少し、営業利益は49.0%減少の254千円となりました。
物品販売業は、穴水町から委託を受け、穴水駅に隣接する物産館「四季彩々」を営業しております。当中間会計期間の営業収益は、大雨や台風等により客足が遠のいた日もあったものの、穴水駅を乗降する団体利用客の増加に伴い、前年同期に比べ0.1%増加の30,197千円となり、営業費用は0.5%減少の28,761千円、営業利益は13.6%増加の1,436千円となりました。
当社全体としては、営業収益は127,958千円(前年同期比1.8%増)、営業費用は253,098千円(前年同期比2.8%増)となり、結果として、営業損失は125,140千円(前年同期比3.8%増)となっており、厳しい経営状況が続いております。
今後も、地域人口の減少や設備投資の老朽化対策など厳しい経営環境が続くと予想され、引き続き、増収施策や経費の削減に取り組み、経営の安定化に努めてまいります。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に関する運送費や、その他事業における商品仕入れ、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金需要としては主に鉄道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。
資金調達の確保については、自己資金の他、国・県等の補助金を活用しております。