四半期報告書-第106期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、減価償却による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ202,790千円減少し、55,915,201千円となりました。
負債合計は、有利子負債の圧縮などにより、前連結会計年度末に比べ389,662千円減少し、39,514,998千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ186,871千円増加し、16,400,203千円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみら
れる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当第1四半期連結累計期間の総売上高は4,887,006千円(前年同期比0.5%増)、営業利益は429,986千円(同3.0%減)、経常利益は344,422千円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は215,355千円(同5.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、平成30年3月31日にダイヤ改正を行い、佐渡汽船線におけるルート新設及び増回等により、利便性の向上に努めました。佐渡島内および下越地区中山間地では利用者減少に歯止めがかからず減収となったものの、新潟市域を運行する路線においては前年同期比増収となったことから、一般乗合バス部門全体では前年同期比増収となりました。
高速バス部門では、県外高速バスにおいて、富山線の特定日増便運行を実施する等、需要喚起に努めましたが、一部路線における続行便の減少や、県内高速バスにおける減便の影響等により、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や学校関係の貸切を中心とした受注の減少等により、運賃収入は前年同期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は2,327,837千円(前年同期比0.6%減)、営業損失55,466千円(前年同期は営業損失35,791千円)となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイの賑わい創出のため、地方初進出のイベントを誘致するなど週末を中心に様々なイベントを開催し、街区の魅力向上や来街客の増加に努めましたが、賃料収入は前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年同期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は733,139千円(前年同期比0.7%減)、営業利益348,882千円(前年同期比7.0%増)となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、県特産品を活用した商品の販売や「バスセンターのカレー」のレトルト販売が好調に推移したことに加え、直営売店部門において、イベントや催事での商品販売が堅調に推移しました。
この結果、商品販売事業の売上高は566,566千円(前年同期比9.6%増)、営業利益13,905千円(前年同期比42.8%増)となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊の稼働率の増加により宿泊収入が好調に推移しましたが、一般宴会の受注減少や昨年12月に館内飲食店を閉店した影響等により、売上高は前年同期比減収となりました。
また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊客数の増加に努めましたが、島内の観光需要減少に歯止めがかからず、売上高は前年同期比減収となりました。
この結果、旅館事業の売上高477,418千円(前年同期比1.5%減)、営業利益22,672千円(前年同期比17.7%減)となりました。
その他事業のうち旅行業においては、主力商品である「くれよん」において、企画意図を明確にした旅行商品の造成を行い販売強化に努めましたが、天候不順等により申し込みが低調に推移したことや、バスを利用した遠足や合宿等を中心に学校関係の受注が減少したことにより、前年同期比減収となりました。
広告代理業においては、各種イベント関連の収入やバス広告等の広告収入が増収となったことにより、前年同期比増収となりました。
航空代理業においては、3月にLCCが運航開始したことや一部機材の大型化に伴い空港業務受託手数料が増加した結果、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、主にリサイクル部門における古紙の価格下落の影響等により、前年同期比減収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は782,043千円(前年同期比0.5%増)、営業利益99,636千円(対前年13.7%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。